デジタルチャレンジ推進事業（地域づくり総合交付金　地域づくり推進事業）

概要

北海道内の市町村が抱える地域課題を解決するため、AIやIoT等のデジタル技術を活用した新規性のある実証事業を支援します。本事業は「地域づくり総合交付金」の一環として実施され、成果物や取得データをオープンデータとして公開し、道内他地域への横展開を目指す取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

北海道内の市町村と連携し、デジタル技術を用いて地域特有の課題解決や活性化に取り組みたい民間事業者や団体におすすめです。特に、実証実験を通じて得られた知見やデータをオープンデータとして公開し、地域社会のデジタル化に貢献したいと考えているコンソーシアムに適しています。

対象者・要件

北海道内の市町村と民間事業者等で構成されるコンソーシアムが対象です。申請にあたっては、構成員間で協定書の締結が必要です。また、地域課題の解決を目的とした新規性のある実証であること、事業で得られたデータや報告書をオープンデータとして公開すること、北海道内の市町村で実施すること、他地域への横展開が可能であること、国の補助事業と重複しないことが要件となります。

対象となる取り組み

AIやIoT等のデジタル技術を活用した、地域課題の解決や地域活性化に資する実証事業が対象です。事業を通じて作成・取得したデータや報告書をオープンデータとして公開し、新たな活用事例の提案や費用対効果の検証を行うことが求められます。

補助内容

• 対象経費: 賃金（既存職員を除く）、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円（下限額100万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は原則として対象外ですが、やむを得ない理由がある場合は事前に相談が必要です。また、同一事業について国や他の地方公共団体の補助金と重複して受給することはできません。事業完了後は、補助事業に係る帳簿や証拠書類を会計年度終了後5年間保存する必要があります。申請窓口は各（総合）振興局の地域政策課となりますので、活用の意向がある場合は事前に相談してください。