訪問介護事業所の人材確保体制づくりや経営改善、登録ヘルパー等の常勤化を支援します。
人材不足が課題となっている訪問介護事業所に対し、安心して働き続けられる環境整備や人材確保体制の構築、経営改善に向けた取組を支援する補助金です。北海道内の訪問介護事業所を対象に、研修体制づくり、採用活動、同行支援、経営改善、常勤化の促進、広報活動などに要する経費の一部を補助します。
訪問介護員等の定着や育成を進めたい事業所、地域外からの採用活動を強化したい事業所、経営基盤の強化や各種加算の取得を進めたい事業所、登録ヘルパー等の常勤化や広報活動に取り組みたい事業所に向いています。
北海道内の訪問介護事業所が対象です。札幌市、旭川市、函館市に所在する事業所は対象外で、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所も除かれます。補助対象は訪問介護に関する取組に限られ、総合事業や重度訪問介護などの障害福祉サービスは対象外です。
研修体制の構築、地域外の求職者に対する採用活動、経験年数の短い訪問介護員等への同行支援、経営基盤の強化や各種加算の新規取得に向けた経営改善、登録ヘルパー等の常勤化、介護人材・利用者確保のための広報活動が対象です。
研修体制の構築では、研修計画の作成など研修体制づくりのための経費が対象です。採用活動では、地域外の求職者に対する採用活動に伴うかかり増し経費が対象です。同行支援では、長く経験のある訪問介護員等が短い経験年数の訪問介護員等や訪問業務未経験の介護職員等に同行して技能・技術向上を指導する経費が対象です。経営改善では、コンサルタント事業者等への委託費や事務作業を行う臨時職員の雇用経費が対象です。広報活動では、ホームページの開設・改修、リーフレットやチラシの作成・印刷費が対象です。
補助対象事業は令和8年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに完了する必要があります。令和8年4月1日より前に申込み、予約、契約締結、発注などを行い、実施が決定しているものは対象外です。未払いの経費や、支払い済みでも実施成果がないもの、子会社・関連会社・グループ企業等に関する経費、他の支援区分や他の補助金から支給を受けるものは対象外です。訪問介護以外の事業が混在する場合は、訪問介護に係る部分のみが対象です。交付決定後に内容変更、中止・廃止、経費配分変更を行う場合は、事前に承認が必要です。実績報告は事業完了日または廃止承認日から30日以内、または令和9年4月9日のいずれか早い日までで、令和9年3月9日以前に完了した場合は事業完了日から30日以内です。
2026年10月15日 〜 2026年11月16日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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