令和8年度市内商工業者向け物価高騰対策分補助金について

概要

賃上げに対応するため、鉾田市内の商工業者が行う生産性向上を目的とした設備投資等の経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助金の上限は50万円となります。事業の実施は令和8年4月1日から令和8年9月30日までの期間内に契約・購入・納品・支払いが完了し、実績報告が行えることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 鉾田市内で事業を営み、生産性向上のために設備投資や改修、外部委託を検討している中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 市内に事業所を有し、令和8年4月1日時点で市内で事業を行っている中小企業者、小規模企業者及び個人事業者（農林水産業を除く）。
• 申請日以降に事業を継続する意思のない者、暴力団排除条例に該当する者、市税を滞納している者、法令及び公序良俗に反する事業は対象外。

対象となる取り組み

• 生産性を向上させる機器等の購入や、それに伴う工事実施、専門的技術を要する業務の委託など。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上に直接必要と明確に特定できる備品購入費、工事費、委託費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 備品購入費
• 工事費（生産性向上に資する設備等の施工費）
• 委託費（専門的技術を有する者への外注・委託）
• 消費税及び地方消費税は補助対象外

主な要件・注意点

• 補助金の申請は1事業者1回限りであること。
• 他の国・県等の補助金を受けた場合は、その補助金額を差し引いた範囲で交付されること。
• 事業計画で定めた事業費の2割以上の変更や計画期間の1ヶ月以上の延長が生じる場合は変更申請が必要であること。
• 事業完了後30日以内または令和8年9月末のいずれか早い日までに完了報告書を提出する必要があること。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年08月10日