じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正）

概要

地場産業の持続的な振興を図るため、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化や高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組を支援する補助金です。地場産業産地組合等が行う事業を対象とし、設備整備費や新商品開発、販路開拓に関わる経費などが補助対象になります。

こんな事業者におすすめ

地場産業の産地組合等として、機械設備やシステムの導入によって生産や運営の効率を高めたい場合や、展示会出展、広告宣伝、新商品開発、調達先開拓などを通じて収益力を高めたい場合に向いています。個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う場合にも利用できます。

対象者・要件

補助対象者は地場産業産地組合等です。個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う場合も対象になります。

対象となる取り組み

収益力向上や構造改革につながると認められる取組が対象です。設備の整備による機械装置や専用ソフトウェア・情報システムの導入、販路開拓、拠点設立、調達先開拓、新商品開発、展示会出展、技術習得などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 設備整備費、調査研究費、新商品開発費、旅費、宣伝広告費、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、講師謝金、宿泊費、通訳費、翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品の開発に必要な分に限る）
• 補助率: 産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内。個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は、中小企業等が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内
• 上限額: 6,000円千円／組合

対象経費の詳細

設備整備費には、収益力向上や構造改革につながる機械装置の購入・製作・改良、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、設備の使用場所への運搬や据付に要する経費が含まれます。新商品開発に必要な原材料購入費も対象ですが、新商品の開発に必要な分に限られます。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、策定した補助事業計画書に基づいて実施する事業です。補助事業期間中に支払いが完了した経費のみが対象となり、交付決定日より前に発生した経費は対象になりません。補助上限額は、産地組合等が直接事業を行う場合と個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う場合を合算して6,000千円／組合です。

申請期間

2026年08月07日 〜 2026年12月25日