経営革新計画

概要

兵庫県では、中小企業等が新商品の開発や新たな役務の提供、技術研究開発などの新たな取り組みによる経営革新を推進するため、経営革新計画の策定・相談・承認を行っています。計画では付加価値額や給与支給総額などの数値目標を設定し、承認後は低利融資や信用保険の特例等の支援策の対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社で新商品や新サービスの開発を行う中小企業等
• 技術開発や新たな生産・提供方式の導入を検討している事業者
• 他事業者や組合等と連携して経営革新に取り組む事業者

対象者・要件

• 主たる事業を営んでいる中小企業等（個人事業者を含む）および事業協同組合等
• 従業員数等の業種別基準を満たすこと（例：製造業等500人以下、卸売業400人以下、サービス業等300人以下等）
• 経営革新計画では、事業計画期間に応じた付加価値額や給与支給総額の伸び率等の数値目標を設定する必要がある

補助内容

• 主な支援策: 政府系金融機関による低利融資制度、信用保険の特例、投資育成会社の特例、ベンチャーファンドからの投資、特許関係料金減免、新商品展示会等への出展支援、海外展開に伴う資金調達支援