健康づくりチャレンジ企業

概要

兵庫県内の事業所や団体が従業員・職員およびその家族の健康づくりに取り組むことを支援する制度です。研修や専門家の派遣、健診費の補助、メンタルヘルス対策、不妊治療支援、三大疾病治療による代替職員の賃金補助など、職場での健康管理や職場環境の整備に係る取り組みを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 従業員のメンタルヘルス対策や健康教室の開催を検討している事業所
• 不妊治療に配慮した休暇制度の導入や周知を行う事業所
• 三大疾病で休職する従業員の代替要員の賃金負担を軽減したい中小企業

対象者・要件

兵庫県内の事業所で、県が定める「健康づくりチャレンジ企業」として登録された企業・団体が対象です。中小企業を対象とする補助メニューなど、一部に従業員規模の条件（例：常時雇用100人以下、300人以下）が設けられています。

対象となる取り組み

• メンタルヘルスに関する専門家の派遣による研修・相談
• 不妊治療のための休暇制度導入や社内啓発の実施
• 従業員向けの健康教室や生活習慣改善のための研修の実施
• がん検診や歯科健診の受診費補助、三大疾病治療時の代替職員賃金補助

補助内容

• 対象経費: 研修の講師派遣費、従業員等の検診に係る自己負担額（事業所が負担した分）、休職者の代替職員賃金等
• 補助率: 1/2（三大疾病の代替職員賃金の補助率）
• 上限額: 10万円（不妊治療促進企業支援の交付額は1企業あたり10万円。検診補助等では事業所上限が10万円までとされる項目があります。）

対象経費の詳細

• 研修等にかかる講師派遣費や開催費
• 従業員及び被扶養者が受診した歯科健診のうち事業所が負担した自己負担額（上限2,000円／人、事業所上限10万円）
• 三大疾病治療のための休職者の代替職員賃金（補助率1/2、上限10万円／月、対象期間通算最長7か月）

主な要件・注意点

• 不妊治療促進支援は、改正された就業規則の周知等を行った上で所定の要件を満たす企業等が対象です。
• 歯科健診補助は健康保険が適用されない検診等が対象であり、助成額には個人ごとおよび事業所ごとの上限があります。
• 三大疾病の代替職員賃金補助は対象期間や上限が定められており、算出額は千円未満切捨てなど細かな算定ルールがあります。