兵庫県：「令和8年度ひょうご居住支援連携活性化支援事業」

概要

本事業は、住宅確保要配慮者の住まい確保に取り組む居住支援法人等が、他団体と連携して行う居住支援活動の強化を支援するものです。ひょうご住まいづくり協議会が、事業実施に要する費用を補助することで、地域における居住支援スキームの構築や活動の拡大を促進します。

こんな事業者におすすめ

県指定の居住支援法人を含む団体等で、研修会や情報交換会、居住支援スキームの構築など、複数の団体が共同して居住支援活動を推進したいと考えている団体におすすめです。

対象者・要件

県指定居住支援法人を2法人以上含む連絡会や団体等が対象です。申請時点で規約等が存在し、既に活動実績があり、十分な実施体制を整えている必要があります。なお、申請にあたっては事前に兵庫県住宅政策課への相談が必要です。

対象となる取り組み

住宅セーフティネット法に基づく要配慮者への支援スキーム強化に向けた、複数の居住支援法人や関連団体が共同して実施する事業が対象です。具体的には、外部講師を招いた研修会や交流会の開催、不動産大家を対象としたセミナー開催、特定のエリアにおける居住支援にかかる民間連携スキーム構築などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、委託料、使用料及び賃借料
• 補助率: 10/10以内
• 上限額: 1団体あたり100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外です（やむを得ない事情がある場合は事前承認が必要）。
• 同一の事業内容について、国や他の地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合は対象外となります。
• 事業完了後、活動報告会での報告や、調査・評価のためのアンケート・ヒアリングへの協力が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年08月21日