兵庫型奨学金返済支援制度（県内企業人材確保支援事業）

概要

兵庫県内の中小企業が、正社員で日本学生支援機構の奨学金を返済中の若年従業員に対して奨学金返済支援制度を導入する場合、その負担の一部を補助します。企業向け・従業員向けそれぞれに補助があり、支給上限は年間6万円／人で、補助期間は企業の取得状況等に応じて最長17年です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社または事業所を持ち、若手正社員の奨学金返済支援を制度化して人材確保や定着を図りたい中小企業

対象者・要件

対象となるのは本社が県内にある中小企業（または京都府の一部事業者）で、当該企業の県内事業所に勤務する以下の従業員を支援する制度を設けていること。

• 対象従業員は正社員で日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務がある者
• 申請時点で県内事業所に勤務している者
• 申請年度末時点で40歳未満（39歳以下）の者

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員の奨学金返済のために支給する手当等の年額や、従業員の年間返済額に基づく支援
• 補助率: 条件に応じて算定（例: 年間支給額の1/2などの算定方法あり）
• 上限額: 年間6万円／人

対象経費の詳細

• 企業が奨学金返済支援として従業員に支給する手当等の年額を基に補助を行う形式で、支給方法（毎月払い、賞与時一括等）は企業が設定可能です。

主な要件・注意点

• 補助額は次のいずれか低い額を基準に算定される（例: 年間返済額の3分の1の範囲、企業が支給する手当等の年額の2分の1、上限6万円／人・年のいずれか低い額）。
• 補助期間は企業の取得状況等により最大5年・10年・17年など段階的に適用される（上限は17年）。
• 支援制度は就業規則や賃金規定等の社内規定で定める必要がある。

申請期間

年度内の受付は4月1日 〜 翌年2月末日