若手社員の奨学金返済を支援し、人材確保と県内定着を後押しする制度です。
中小企業が若手社員の奨学金返済を支援する取組に対し、企業向けと従業員向けの補助を行う制度です。兵庫県内での就職・定着を促し、中小企業の人材確保を後押しします。
県内に本社を置く中小企業で、従業員の奨学金返済を制度として支え、採用や定着につなげたい事業者に向いています。兵庫県内の事業所で働く若手社員に対し、返済負担を軽くする仕組みを整えたい場合に検討しやすい制度です。
本社が県内にある中小企業の県内事業所、または京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の対象中小企業のうち京都府本社に限る県内事業所が対象です。対象企業に勤務する従業員は、正社員で、日本学生支援機構の奨学金を受給して返済義務があり、申請時点で県内事業所に勤務し、申請年度末時点で39歳以下である必要があります。
企業が従業員の奨学金返済を支援するための制度整備や、従業員への手当支給などの取組が対象です。支援額や支払い方法は、毎月払い、ボーナス時の一括払いなどを含めて企業が自由に設定できます。
補助の対象は、企業が従業員の奨学金返済支援として支給する手当等です。従業員に対する支援額や支払い方法は企業が設定できますが、当該年度の2月末日までに支給した手当等が対象で、3月中に支給したものは対象外です。
補助期間は従業員1人につき最長17年です。補助対象企業の要件を満たす企業のうち、SDGs宣言企業、フレッシュミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス宣言企業のいずれか2つ以上を取得した企業は10年、SDGs認証企業、ミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス認定企業またはワーク・ライフ・バランス表彰企業のいずれか2つ以上を取得した企業は17年の補助期間となります。支援制度は就業規則や賃金規程などの社内規程で定める必要があります。転職前の企業で本制度による支援を受けた場合は補助期間を通算します。申請時点で県内事業所に勤務していれば、同一企業内で他府県へ異動した場合でも当該年度中は対象となり得ます。
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