いばらき業務改善奨励金

概要

事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上に資する設備投資等に取り組む県内中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。拡大コースでは、賃金を50円以上引き上げたうえで、設備投資等に要する経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

県内に事業所を持ち、事業場内最低賃金を引き上げながら、POSシステムレジや自動釣銭機、就労管理システム、自動梱包機などの導入によって現場の生産性を高めたい事業者に向いています。働き方改革の促進に資する設備投資等を行う場合は、関連する認定を受けている事業者が対象になります。

対象者・要件

茨城県内に事業場を有する中小企業・小規模事業者等が対象です。賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,136円以上1,500円未満であること、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが必要です。さらに、県内に事業所を有し、労働関係法令を遵守していること、過去3年以内に国又は地方公共団体の助成金等で不正受給がないこと、風俗営業等を営まないこと、国・県・市町村が出資する事業者でないこと、暴力団関係者でないこと、県税滞納等がないことが求められます。

対象となる取り組み

事業場内最低賃金の引上げとあわせて、生産性向上に資する設備投資等を行う取組が対象です。拡大コースでは、令和8年4月1日以降の賃金引上げと設備投資等で、令和9年1月29日までに納品されたものが対象になります。働き方改革の促進に資する設備投資等も、所定の認定を受けている場合に対象となります。

補助内容

• 生産性向上に資する設備投資等: 補助率8分の7、最大700万円
• 社会保険労務士報酬: 補助率2分の1、最大10万円

対象経費の詳細

設備投資等の対象経費には、謝金、旅費、借損料、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング経費、委託費が含まれます。機械装置等購入費には機器・設備類の購入、製作又は改良費が含まれますが、特種用途自動車以外の自動車、パソコン、タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器は除かれます。委託費は調査会社やシステム開発会社等への委託費用が対象で、就業規則の作成・改正や賃金制度の整備は対象外です。

主な要件・注意点

申請額が予算に達した場合は、申請期間内でも受付を終了することがあります。拡大コースでは、交付決定後、令和9年1月29日までに実績報告を提出する必要があります。社会保険労務士への報酬は、令和8年4月1日以降に依頼したものが対象です。働き方改革の促進に資する設備投資等を行う場合は、茨城県働き方改革優良（推進）企業、茨城県障害者雇用優良企業、茨城県外国人受入優良（先進）企業のいずれかの認定が必要です。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年01月29日