障害福祉サービスの継続提供を支援するため、熱中症対策や災害備蓄に必要な物品購入費用を補助します。
茨城県では、物価高騰や気候変動による猛暑、災害時においても障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる事業所を支援します。本補助金は、サービス継続に必要な熱中症対策備品や災害備蓄物資の購入費用を対象としています。
猛暑対策としてスポットクーラーや遮熱カーテンの導入を検討している事業所や、災害発生時に備えて飲料水、食料、ポータブル電源などの備蓄物資を整備したい障害福祉サービス事業所におすすめです。
茨城県内に所在し、交付申請時点で障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所が対象です。ただし、休止中の施設や事業を廃止予定の事業所、サービス提供の実態がない事業所、暴力団排除条例に該当する団体等は対象外となります。申請は法人単位で行い、同一法人内に複数の事業所がある場合は一括して申請してください。
障害福祉サービスを円滑に継続するための熱中症対策や、災害発生時にサービス提供体制を維持するための備蓄物資の整備が対象です。具体的には、熱中症対策のためのスポットクーラーや送風機、遮熱カーテンの購入や、災害備蓄としての飲料水、食料、ポータブル電源、簡易トイレなどの整備が該当します。
熱中症対策として、ネッククーラー、冷感ポンチョ、スポットクーラー、換気扇、サーキュレーター、遮熱・遮光カーテンなどが対象です。災害備蓄対応として、飲料水、食料品、ポータブル発電機、蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、簡易トイレなどが含まれます。なお、消費税、研修費用、外部委託費、設備設置工事費、建物修繕費、単品で50万円以上の物品、他の補助金と重複する経費は対象外です。
交付決定前に購入した物品は補助対象外となるため、必ず交付決定後に購入してください。また、予算額を超える申請があった場合は、按分により交付額が減額される可能性があります。取得した財産は適切に管理し、関連する帳簿や証拠書類は補助金の額の確定日の属する年度終了後5年間保管する必要があります。
2026年06月22日 〜 2026年07月31日
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