緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成制度

概要

市川市では、地震発生時の建築物倒壊による道路閉塞を防ぎ、避難や救急・消防活動、緊急物資輸送を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費用の一部を助成します。昭和56年5月31日以前に着工された市川市内の緊急輸送道路沿道建築物が対象です。

こんな事業者におすすめ

市川市内の緊急輸送道路沿道に建築物を所有しており、地震発生時の倒壊リスクを把握し、安全性を確認したい建築物所有者や管理組合の方におすすめです。

対象者・要件

市川市内の緊急輸送道路沿道建築物の所有者または管理組合が対象です。所有者が複数の場合は全員の同意が必要であり、管理組合の場合は集会での決議が必要です。また、耐震診断を行う者は、構造に応じた資格講習を修了した建築士や、市川市木造住宅耐震診断士、市川市マンション耐震診断士である必要があります。

対象となる取り組み

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断が対象です。予備診断と本診断の2段階があり、木造建築物の場合は本診断から実施します。本診断の補助を受けるには、予備診断費補助金の交付を受けていることが条件となります。

補助内容

• 予備診断: 費用（税抜）の3分の2以内、上限3万4,000円
• 本診断: 費用（税抜）の3分の2以内、上限150万円（床面積に応じた算出額とのいずれか低い額）

主な要件・注意点

交付決定前に契約や着手をした場合は補助対象外となります。また、過去に耐震診断を実施済みの建築物は対象外です。本診断の結果については公的機関による判定を受ける必要があります（木造在来工法で地上階数2以下の場合は不要）。申請前に必ず建築指導課へ事前相談を行ってください。

申請期間

2026年04月21日 〜 2026年11月30日