概要
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度を活用して、事業者が従業員に代わって奨学金を返還する場合に支援金を交付します。対象従業員1人につき最長10年間（120月）にわたり年度ごとに補助を行い、上限は年間12万円、総額で最大120万円です。
こんな事業者におすすめ
- 機構の奨学金を受けていた従業員の返還を事業者が代理で行っている、または今後代理返還を行う認定事業者
対象者・要件
- 町の認定を受けた認定事業者であること。認定事業者は機構に対して奨学金返還支援（代理返還）制度に申請済で、町から認定を受けた事業者を指す。
- 対象従業員は正規雇用労働者で、以下のいずれかの条件を満たす者：町内に住所を有し町内もしくは町外の事業所に勤務、または町外に住所を有するが町内の事業所に勤務している者。
- 対象従業員は経営者や経営者とともに事業を経営する者であってはならない。
- 対象従業員がこの補助金以外の奨学金返還に係る補助等を受けていないこと。
- 町税の滞納がないこと等の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 事業者が独立行政法人日本学生支援機構に代理返還した奨学金の額
- 補助率: 認定事業者が代理返還した額の1/2以内（町内住所かつ町内勤務の場合）。それ以外の条件では1/4以内となる（町内住所＋町外勤務、町外住所＋町内勤務）。
- 上限額: 年度ごとの上限は12万円（条件により6万円の年度上限となる場合あり）。対象従業員1人あたりの補助期間は10年間で、総額の上限は120万円。
申請期間
11月1日 〜 12月31日
