地域企業経営強化支援事業費補助金

概要

市内の中小企業が工場等を増設する際の経費の一部を補助する制度です。生産能力の向上や事業拡大を支援し、新たな雇用の創出と地域経済の活性化につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内で工場や事業拠点の増設を進め、設備投資を通じて生産体制を広げたい製造業や情報サービス業などの中小企業に向いています。工場等の増設とあわせて新規雇用を増やす計画を持つ事業者や、増設後の施設を他社に貸し付ける操業支援企業も対象です。

対象者・要件

市税の滞納がない市内の中小企業で、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む事業者が対象です。工場等の増設に係る固定資産を取得し、当該工場等に貸し付けを行う企業も対象になります。

対象となる取り組み

市が認定した計画に基づき、市内で工場等を増設し、生産能力などの事業拡大を行う取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 工場等の増設に要した経費
• 補助率: 対象経費の5％
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

工場等の増設に要した経費のうち、耐用年数が1年未満の資産、法人税等の規定により一時損金に算入されるもの、公租公課、不動産取得税や保険料などの公租公課、賃借料、設備貸与やリース取引、関連会社から購入したものは対象外です。

主な要件・注意点

新規雇用者は、雇用期間の定めがなく、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者である必要があります。認定申請書は事業に着手する30日前までに提出します。

認定を受けた日から補助金の交付を受ける日までの間は、新たな事業の認定を受けられません。