生坂村農業・商工業等後継者支援事業補助制度

概要

生坂村で10年以上営まれてきた農業者や商工業者等の後継者を対象に、事業承継や承継後の経営安定に要する費用を補助する制度です。後継者の就業を支える就業補助と、事業承継のために整備する設備を支援する設備補助があります。

こんな事業者におすすめ

村内の農業や商工業を引き継ぎ、事業の継続と経営の安定を進めたい後継者に向いています。就業開始後まもない段階で定住しながら事業に従事している人や、承継に必要な設備整備を進めたい人が活用しやすい制度です。

対象者・要件

村内で10年以上営む農業者又は商工業者等の後継者として就業した者、又は経営を譲り受けて営む者が対象です。申請時の年齢は45歳未満で、就業した日から起算して6か月以上5年未満であることが必要です。

• 村内に住所を有し、居住していること
• 申請時に対象となる農業者又は商工業者等が営む事業に従事していること
• 補助金の交付決定の日から5年以上、村内に住所を有して居住し、対象となった事業に従事すること
• 申請者、事業承継する農業者・商工業者等、その同一世帯員が村に対する租税公課その他の債務の履行を遅滞していないこと
• 国、県、村、またはこれらの外郭団体等から、同様の趣旨の補助金、支援金、交付金等を受けていないこと
• 暴力団員等でなく、暴力団と密接な関係を有しないこと

対象となる取り組み

農業者又は商工業者等の事業を引き継ぐ後継者の就業、ならびに事業承継のために必要な設備の整備が対象です。就業補助は後継者としての就業そのものを支え、設備補助は承継後の事業運営に必要な設備整備を支援します。

補助内容

• 就業補助: 後継者の就業に対して50万円
• 設備補助: 設備整備に要する対象経費の3分の1以内、上限100万円

主な要件・注意点

設備補助は、後継者が事業承継のために整備する設備が対象です。就業補助は1経営体につき1名で、同様の趣旨の補助金等を受けていない人が対象です。

交付申請は、農業者又は商工業者等が営む事業に就業した日から起算して5年以内に行う必要があります。補助事業が完了した後は、就業補助を除き、30日を経過した日または交付決定のあった日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。設備補助により取得した財産は、取得財産等管理台帳を備えて管理し、補助金の目的に沿って運用します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日