従業員の労働環境・居住環境を整える施設整備や備品導入を、最大2,000万円まで支援します。
今治市内に本社または本店を置く法人・個人事業主が、従業員の労働環境や居住環境の向上につながる施設整備を行う場合に、その経費の一部を支援する制度です。長引く物価高騰で建築・改修コストが上がる中、人手不足への対処や従業員の確保・定着を目的としています。
市内で事業を営み、従業員のための建物新築、増改築、改修、寮や社宅の整備、関連する設計や撤去、備品の導入まで含めて、職場や住環境を整えたい事業者に向いています。
今治市内に本社または本店を有する法人か個人事業主が対象です。医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体などは対象外です。
従業員の労働環境・居住環境の向上に資する施設整備が対象です。施設・建屋の新築、増改築、改修、従業員寮や社宅等として供する建物の購入、これらに直接不可欠な設計・監理や確認申請手続き、既存設備の解体・撤去・処分、雇用環境の整備・向上に直接必要な物品・機材・什器の購入が含まれます。
施設整備・取得費は、従業員の労働環境・居住環境の向上を目的とする新築、増改築、改修に要する工事本体費用や電気・空調・給排水などの付帯設備工事費用、または従業員寮や社宅等として供する建物の購入費が対象です。土地の購入費や、購入に伴う仲介手数料、登記費用、不動産取得税は対象外です。機能向上を伴わない修繕経費も対象外です。
撤去・処分費は、施設整備に伴って発生する既存設備の解体、撤去、廃棄物処分に要する経費が対象です。備品購入費は、雇用環境の整備・向上に直接必要不可欠な物品・機材・什器の購入費が対象で、リースやレンタル料は対象外です。備品の購入に直接付随する運搬費と設置費は含まれます。
交付対象経費が100万円以上の事業が対象です。他の国・県・市などの補助金等を受けて実施する事業は対象外です。市外にある事業所等の整備は対象外です。従業員寮や社宅等の整備・取得では、法人の役員や個人事業主本人、その三親等以内の親族が入居するものは対象外です。申請後は適格性などの審査を経て交付決定され、先着順ではありません。受付期間終了後に全申請を一斉に按分調整します。申請を検討する場合は事前相談が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月10日
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
男性の育児休業取得と職場の両立環境整備を支援する奨励金です。
重点作物の生産に必要な資材購入や設備改修、作業委託、研修活動を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
