稲城市障害福祉サービスヘルパー事業等促進・育成補助金

概要

稲城市内の障害福祉サービス事業所で働くヘルパーの育成を支援する補助金です。居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援事業を提供する事業所が、雇用している者に必要な資格を取得させる際の費用が対象になります。資格取得後に一定期間以上の従事や雇用継続を要する条件があり、制度区分によって対象経費や上限額が分かれます。

こんな事業者におすすめ

市内で障害福祉サービスを運営し、ヘルパーの資格取得を通じて人材育成やサービス提供体制の確保を進めたい事業所向けの制度です。資格取得費を抑えながら、指定サービスや移動支援事業に携わる人材を育てたい場合に使いやすい内容です。

対象者・要件

稲城市内にある障害福祉サービス事業所が対象です。対象となるサービスは、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援事業です。

3号補助対象者は、指定サービス及び移動支援事業に必要な資格を取得させ、その後その者を1年以上、当該サービスに携わる者として雇用する事業所です。市外の事業所でも、稲城市が支給決定した利用者に対して指定サービス及び移動支援事業の提供を確保するために必要な資格を取得する場合は対象になります。

対象となる取り組み

指定サービスを提供するために雇用している者へ必要な資格を取得させる取組が対象です。講習受講や資格試験の受験を通じて、サービス提供に必要な資格を取得させる内容が含まれます。

補助内容

• 3号補助対象者: 資格取得に必要な費用を補助し、1年度につき資格取得者1人あたり1回、1回につき10万円を限度とします。講習受講料、資格試験受験料などが対象です。
• 1号補助対象者: 雇用する人員1名につき100万円を限度に、かかった経費を補助します。人材紹介料、広告費など、人員を雇用する際に必要な費用が対象です。
• 2号補助対象者: 予算の範囲内で福祉部長が定める額を補助します。人件費、事務費など、福祉部長が認める経費が対象です。

主な要件・注意点

資格取得後に交付申請を行い、交付決定後に請求します。3号補助対象者は、資格取得後1年以上当該事業所に勤務したことを実績報告で確認します。

補助対象経費に変更がある場合は、変更交付申請ができます。偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合や、3号補助対象者で資格取得後1年以上勤務しなかった場合は、交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。