デジタルデバイド対策費補助金

概要

稲沢市内でスマートフォンの基本操作を学ぶ対面式の講習会や相談会を開催する事業者に対し、講習会等の実施経費を補助します。講習は参加費無料とし、市内在住または在勤の受講者を対象とします。講習は実機を用いた実践形式で行うことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 市内でスマホ教室や相談会を定期的に開催し、受講者に対面で操作支援を行う事業者

対象者・要件

• 日本に活動拠点を有する法人であること。市内で過去に国の「デジタル活用支援推進事業」を活用した開催実績がある事業者、または過去に本補助事業の開催実績がある事業者が対象です。
• 事業を遂行する組織・人員・施設を有し、受講者4名に対し講師1名以上を確保できること。暴力団等と密接な関係を有しないこと。

対象となる取り組み

• スマートフォンの基本操作を学ぶ対面式のスマホ教室
• 相談者の求めに応じた助言・相談を行う対面式のスマホ相談会

補助内容

• 対象経費: 講習会等を実施した経費（補助決定日から当該年度の2月末までに実施した経費）
• 上限額: 1コマにつき3万円（講習は12コマ以上30コマ以内で実施）

主な要件・注意点

• 参加者は市内在住または在勤の者とすること。
• 参加費は無料とし、受講者から費用を徴収してはいけません。
• 講習会等の内容について事前に市長の承認を得る必要があります。
• 講習は座学のみとせず、受講者の保有するスマートフォン実機を使用して行うこと。
• 申請後、交付決定を受けた期間内に実施した経費が補助対象となります。