［INPIT］INPIT事業再編計画支援事業補助金 | 独立行政法人　工業所有権情報・研修館

概要

ＩＮＰＩＴ事業再編計画支援事業補助金は、産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画に取り組む特定中堅企業者を対象に、工業所有権の保護・利用に必要な調査や検討に要する経費の一部を助成する制度です。知財デュー・デリジェンスやIPランドスケープ調査など、事業再編に伴う知財面での検討を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 認定された事業再編計画に基づき、M&A や事業再編を進める過程で知財の保護や利用方法を検討する中堅企業者

対象者・要件

特定中堅企業者であり、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けていること。また、補助金の交付等停止や指名停止措置を受けていないこと等、一定の経営基盤と管理能力を有する事業者が対象となります。

対象となる取り組み

• 工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査（知財デュー・デリジェンス、知財侵害予防調査、IPランドスケープ調査等）

補助内容

• 対象経費: 知財デュー・デリジェンスの謝金、旅費、委託・外注費等の調査に要する経費
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 650万円

対象経費の詳細

• 知財デュー・デリジェンスに係る謝金、委託・外注費、旅費
• 知財侵害予防調査及びIPランドスケープ調査に要する委託費用
• その他、工業所有権の保護及び利用を図るために必要な調査等に要する経費

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に検収および支払を完了した経費のみが対象となる。現金払・手形払等は対象外で、支払いは銀行振込で実績確認を行う。
• 交付決定前に発注等を完了した経費は補助対象外となる。
• 暴力団排除等の誓約事項に該当する事業は対象外であるほか、経済産業省からの停止措置等のある場合は対象外となる。
• 補助金の交付額はINPITと調整のうえ決定される。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月18日