医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について｜厚生労働省

概要

本事業は、ICT機器等の導入やそれに付随する費用を支援し、病院における業務効率化と職場環境の改善を通じて生産性向上を図ることを目的としています。対象は保険医療機関コードが発行され、令和8年4月1日以降に診療報酬請求の実績がある病院で、業務効率化計画の策定など所定の要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 業務フローの見直しやICT導入により事務負荷や業務時間の短縮を目指す病院

対象者・要件

• 保険医療機関コードが発行され、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院
• 院内で「業務効率化計画」を作成し、管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置する等、実施要綱に定める要件を満たすこと
• ベースアップ評価料を届け出ていること等、実施要綱に示された要件に合致すること（特定の開設主体は対象外）

対象となる取り組み

• 業務の効率化や職場環境改善に資するICT機器等の導入およびそれに附随する取組（導入に伴う設置、訓練、効果測定等）

補助内容

• 対象経費: ICT機器等の導入およびそれに附随する費用（設置費、訓練費、効果測定費、関連設備の改修等）
• 補助率: 業務効率化に必要な経費の上限で5分の4まで（国負担割合3分の2、都道府県負担割合1分の3）
• 上限額: 8,000万円

対象経費の詳細

• ICT機器や業務支援サービスの導入費、設置費、訓練費、効果測定費
• 関連設備の改修費（Wi‑Fi環境整備やシステム連携費用を含む）
• ソフトウェアやサービスの利用料（令和8年度中に生じる最大12か月分まで）
• 備品費、消耗品費、通信運搬費、借料及び損料、委託費、諸謝金、印刷製本費、会議費等

主な要件・注意点

• 申請には具体的かつ定量的な効率化目標を含む「業務効率化計画」の提出が必要で、計画は最大3年間を対象とする
• 電子カルテの導入費やその更改費用そのもの、施設整備費（休憩室等）は対象外となることがある
• 原則として補助対象病院の決定以降に実施した費用が対象となるが、国の内示後に遡って認められる取扱いがあり得る

申請期間

令和8年5月～6月