中東情勢に係る中小企業の資金繰りを支援します

概要

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や原材料価格の高騰で影響を受けている市内中小企業者の資金繰りを支援する制度です。長崎県の「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」を利用し、セーフティネット5号の認定を受けた事業者に対し、借入初年度1年分の利子相当額を給付します。

こんな事業者におすすめ

原油価格や原材料価格の上昇で資金繰りが厳しくなり、長崎県の制度融資を利用して事業継続を図る市内中小企業者向けの制度です。個人事業者で市内に住民票がある方、または市内に本社がある法人が対象です。

対象者・要件

申請日時点で、市内に住民票がある個人事業者、または市内に本社がある法人が対象です。あわせて、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する特定中小企業者の認定を受け、長崎県の「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の融資を受けている必要があります。

• 中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰等により、直接的な影響を受けていること
• 事業に必要な許可または認可を有していること
• 申請日時点で事業を継続しており、給付金受領後も事業を継続する意思があること
• 市税を滞納していないこと
• 性風俗関連特殊営業またはその接客業務受託営業を行う事業者でないこと
• 公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者でないこと

補助内容

• 対象経費: 長崎県の「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の借入初年度1年分の利子相当額
• 補助率: 融資額の1.6％
• 上限額: 160万円

主な要件・注意点

給付額は融資額に1.6％を乗じて算出され、千円未満は切り捨てです。融資額1,000万円で16万円、2,500万円で40万円、1億円で160万円となり、上限は160万円です。予算の上限に達した場合は受付を終了します。申請後、審査で適正と認められた場合に指定口座へ振り込まれます。虚偽申請などの不正が判明した場合は返還を求められます。

申請期間

2027年02月26日まで