在籍型出向で雇用維持に取り組む事業者を、出向労働者1名あたり定額10万円で支援します。
令和6年能登半島地震の発災後に、従業員の雇用維持を図るため在籍型出向を実施した事業者を支援する助成金です。国の産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）に該当する在籍型出向を行い、助成金を受給した出向元事業者と出向先事業者に対して、出向労働者1名あたり10万円を定額で支給します。
国の「産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）」に該当する在籍型出向を行い、同助成金を受給した事業者が対象です。出向元事業者、出向先事業者の双方が支給対象になります。
出向労働者1名ごとに支給額が算定され、出向元事業者と出向先事業者の双方に同額が支給されます。申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月31日までです。
2026年04月01日 〜 2026年12月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
研修中の代替職員の人件費を補助し、介護職員の定着と資質向上を支援します。
小諸市内で工場や事務所を建設し、新たに常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します
男性の育児休業取得と職場の両立環境整備を支援する奨励金です。
障害者を雇用する事業主が職場介助者の配置や委嘱に要する費用の一部を負担する助成制度です。
非正規等を正規雇用化して6か月以上継続雇用した事業主に対し、1人につき20万円を支給します。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
