いすみ市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業

概要

いすみ市内で社会福祉施設等を運営する事業者に対し、エネルギーや食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえた支援金を交付し、施設の安定的な運営維持を支援する制度です。介護サービス、介護タクシー、児童福祉施設等、障害者（児）施設を対象に、施設種別ごとに定額で支援します。

こんな事業者におすすめ

市内で介護施設、保育施設、障害福祉施設、介護タクシー事業を運営しており、光熱費や食材費などの上昇による負担を和らげながら運営を続けたい事業者向けです。複数の社会福祉施設を運営している場合でも、サービス種別ごとに一括で申請できます。

対象者・要件

市内に主たる事業所等を有し、令和8年1月1日時点で市内において社会福祉施設等を運営していること、今後も継続して市内で社会福祉施設等を運営する意思を有していることが必要です。

対象となる取り組み

市内の社会福祉施設等の運営に対する物価高騰対策が対象です。介護サービス、介護タクシー、児童福祉施設等、障害者（児）施設の区分ごとに支援金が交付されます。

補助内容

• 対象経費: 物価高騰の影響を受ける市内の社会福祉施設等の運営
• 上限額: 介護サービスの入所系は定員1人当たり1万7,000円、通所系の通所介護事業所・通所リハビリテーション事業所は1事業所当たり10万5,000円、地域密着型通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所・小規模多機能型居宅介護事業所は1事業所当たり4万円、訪問系は1事業所当たり10万5,000円、介護タクシーは1事業所当たり3万5,000円、児童福祉施設等の入所系は1施設当たり1万5,000円、通所系は1施設当たり3万円、障害者（児）施設の入所系は定員1人当たり1万5,000円または1万1,000円、通所系は1事業所当たり1万5,000円または3万円、訪問系は1事業所当たり1万円または5,000円

主な要件・注意点

• 介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、一の社会福祉施設等とみなされます。
• 訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス、緩和型訪問サービスの指定を受けている場合も、一の社会福祉施設等とみなされます。
• 通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス、緩和型通所サービスの指定を受けている場合も、一の社会福祉施設等とみなされます。
• 複数の社会福祉施設を運営する場合は、サービス種別ごとに一括して申請できます。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年08月31日