中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

概要

岩美町では、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「導入促進基本計画」を策定しています。本制度は、町から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や金融支援などの優遇措置を活用できる仕組みです。労働生産性が年率3％以上向上する見込みのある計画を策定し、認定を受けることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

生産性向上を目指して機械装置や器具備品などの設備投資を検討している事業者や、固定資産税の軽減措置を活用して経営基盤を強化したい中小企業・小規模事業者におすすめです。

対象者・要件

岩美町内に事業所を有する中小企業者等が対象です。資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員数が、業種ごとに定められた基準以下である必要があります。また、労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであること、および認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関、税理士等）による確認を受けた投資計画であることが求められます。

対象となる取り組み

労働生産性の向上を目的とした設備投資が対象です。認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、生産や販売活動等に直接供される新品の設備を取得する必要があります。なお、認定前に取得した設備は対象外となります。

補助内容

• 固定資産税の特例措置: 認定を受けた計画に基づき取得した先端設備について、賃上げ表明の内容に応じて固定資産税の課税標準を3年間または5年間、1/2または1/4に軽減する特例措置が受けられます。

主な要件・注意点

本制度は補助金ではなく、計画認定を通じた税制支援制度です。対象設備には最低取得価格（機械装置160万円以上、測定工具・検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物付属設備60万円以上）が定められています。また、認定経営革新等支援機関による確認書が必要であり、認定後の設備取得が必須条件となります。賃上げ方針の表明有無により軽減率が異なります。