概要
磐田市内における情報通信業の事務所設置を促進するため、設備投資の一部と市民の雇用増加に対する補助を行います。事務所の床面積や正規雇用の要件を満たすことが条件です。
こんな事業者におすすめ
- 市内で新たに事務所を開設または拡張し、正規雇用を増やす情報通信業の事業者
対象者・要件
- 対象業種: 情報通信業の事務所および管理業務または補助的経済活動のみを行う事務所
- 事務所床面積: 30㎡以上
- 正規社員: 3人以上
- 市民雇用増: 1人以上
- 事業着手期間: 令和3～8年度
- 業務開始: 事業着手から3年以内
- 業務・雇用の継続: 5年
- 補助金の交付は1企業につき1回、申請には事前協議が必要
補助内容
- 対象経費: 設備投資費用、雇用増加に係る費用
- 補助率: 設備投資額の2分の1
- 上限額: 1億円（大規模特例の場合。通常の限度額は1,000万円）
