令和８年度 岩手県事業承継補助金

概要

岩手県内の中小企業者や小規模事業者を対象に、事業承継を契機とした新たな取り組みを支援する補助金です。後継者や後継予定者が中心となり、新商品・新役務の開発や業務・施設の改善、販路開拓などを行うことで、事業の収益力向上を図る取り組みを後押しします。

こんな事業者におすすめ

事業承継を機に、新しいビジネスモデルへの転換や既存事業のブラッシュアップを検討している事業者や、後継者への経営交代を予定している事業者に適した制度です。新商品開発や販路拡大、業務効率化など、承継後の成長に向けた具体的な投資を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

岩手県内に主たる事業所または工場を有する中小企業者および小規模事業者が対象です。みなし大企業は対象外となります。また、岩手県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが条件です。申請時点でおおむね60歳未満の後継者または後継予定者が中心となって事業を行う必要があります。後継者の場合は令和8年4月1日時点で事業承継実施後2年以内であること、後継予定者の場合は3年以内に承継予定であることなどが要件となります。

対象となる取り組み

事業承継を契機とした、新商品や新役務の開発、業務・施設等の改善、販路開拓など、収益力の向上に資する取り組みが対象です。公序良俗に反する事業や、他の国・地方自治体の補助金と重複する事業は対象外となります。

補助内容

• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

原材料費、産業財産権取得経費、市場調査・販路開拓費、備品機械設備等購入費、施設整備費・施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、広報費、雑役務費、外注費が対象です。補助事業実施期間内に契約・発注を行い、支払いが完了する経費である必要があります。

主な要件・注意点

支援機関の確認が完了していない申請書類は審査対象外となります。また、申請者自身で事業計画を作成し、実行に責任を持つことが求められます。補助対象経費は、証拠資料によって支払金額が明確に確認できるものに限られます。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年07月17日