岩手県 - 令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金

概要

外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業所等および介護福祉士養成施設が、外国人職員の円滑な就労・定着を図るために実施する研修・教材作成、翻訳、機器導入、生活支援等の経費に対して補助を行います。補助率は2/3で、1事業所または1施設あたりの補助上限は30万円です。申請は所定の期間内に県へ提出します。

こんな事業者におすすめ

• 外国人介護職員を採用または受け入れ予定で、日本語教育や業務マニュアル整備、異文化理解研修などを行いたい介護事業所

対象者・要件

岩手県内で介護保険法に基づく介護事業を行う法人または岩手県内に所在し留学生が在籍する介護福祉士養成施設を運営する法人が対象です。申請時点で既に退職している者に対する取組の経費は対象外となります。

対象となる取り組み

• 外国人介護職員とのコミュニケーション促進（出国前のオンライン通話支援、業務マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機の導入等）
• 介護福祉士資格取得に向けた教材購入や外部講習・日本語教育の実施
• 生活支援（孤立防止・メンタルヘルスケア、地域交流会開催、法人負担の家賃・寮費の助成（対象者1人につき1回限り）、貸与用自転車の購入等）

補助内容

• 対象経費: 研修・受講費、教材作成・購入、翻訳機器の購入・リース料、外部講習参加費、生活支援に係る経費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 外国人介護職員とのオンライン通話に係る費用、介護業務マニュアルの作成・翻訳費用、多言語翻訳機の購入またはリース費用
• 日本語講師による教育や外部講習参加費、介護福祉士試験対策教材の作成・購入費
• 孤立防止や交流促進のための交流会開催経費、法人負担の家賃・寮費（対象者一人につき1回限り）、法人が購入して貸与する自転車の購入費等

主な要件・注意点

• 補助は事業完了後に交付されます。事業に係る収入・支出を裏付ける帳簿や証拠書類を整え、事業完了後5年間保管する必要があります。
• 取得価格または効用増加額が30万円を超える機械等の処分には制限があります。
• 本事業のみで使用されることが特定できない経費や、本事業に係る経費として明確に区分できない経費は対象外です。
• 職員旅行や飲食を主目的とする懇親会の大部分を占める食糧費、生活必需品や家電の購入費、介護福祉士養成施設等の教職員の給料等の人件費は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日