新規創業に関する補助事業について（改装・家賃）

概要

出水市内で新規創業や第二創業を行う事業者を対象に、店舗、事務所、工場などの整備費と家賃の一部を支援する制度です。市内建築業者を利用して店舗等の開設や改修を行う取組と、空き店舗や空き家等を活用して創業する取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

市内で新たに事業を始めるために店舗や事務所を整備したい方、空き店舗や空き家を活用して創業したい方に向いています。第二創業として市内事業者から事業を引き継ぎ、新たな分野へ進出する取組も対象です。

対象者・要件

出水市内で新規創業または第二創業を行う方が対象です。申請にあたっては、出水商工会議所または鶴の町商工会が主催する創業に係る研修や経営指導を受け、推薦を受けていること、市税を滞納していないこと、2年以上営業を継続できる見込みがあることが必要です。家賃補助では、出水市内の空き店舗等を直接所有者から賃借して開業していること、他の店舗を廃業・休業・移転したものでないこと、風俗営業以外の業務であることが求められます。

対象となる取り組み

市内建築業者を利用した店舗、事務所、工場などの開設・改修が対象です。家賃補助では、空き店舗や空き家等を活用して創業し、店舗に係る家賃を負担している事業が対象です。

補助内容

• 出水市新規創業事業等支援補助金: 対象経費の30％、上限60万円。店舗等の開設・改修に係る経費が対象です。
• 出水市新規創業者等家賃補助事業補助金: 1年目は賃借料の2分の1以内で月額5万円まで、2年目は賃借料の4分の1以内で月額2万5千円まで。補助は交付決定月から2年間です。

対象経費の詳細

改装補助では、店舗等の開設または改修に係る設計費と工事費が対象です。家賃補助では、店舗に係る家賃が対象で、お客様用の駐車場代も含まれます。店舗併用住宅の場合は店舗部分のみが対象です。

主な要件・注意点

改装補助は同一店舗及び同一補助対象者につき1回限りです。対象店舗は、大規模小売店舗の内部にある店舗や、フランチャイズチェーンに加盟する小売店舗のうち本市に本部があるものを除きます。家賃補助では、開業日から起算して1年以内の申請が必要で、交付決定後は毎月前月分の実績報告が求められます。家賃補助の対象物件は、事業活動や居住などがなされていない状態が常態である建物等で、補助対象者の2親等以内の者または同一世帯の者が所有する店舗は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日