創業時設備導入支援事業補助金

概要

泉大津市で新たに事業を始める方、第二創業を行う方、市外から転入して市内で事業を始める方を対象に、開業に必要な設備の導入費用を補助します。市内での開業促進や空き店舗の解消を目的とした制度で、事業を営むための機械・装置・什器の導入が支援対象です。

こんな事業者におすすめ

市内の店舗等で事業を始める予定があり、開業に向けて必要な設備や什器を整えたい事業者向けです。創業や第二創業に加え、市外から泉大津市へ転入して開業する方も対象になります。

対象者・要件

泉大津市内で創業、第二創業、または市外からの転入後に開業する方で、次の条件を満たす必要があります。

• 市内の店舗等で事業を営むこと
• 中小企業基本法第2条で定める者であること（みなし大企業、大企業とフランチャイズ契約を締結している者を除く）
• 週4日以上営業を行うこと
• 市税を滞納していないこと
• 許認可等が必要な業種では、既に許認可を受けているか、受けることが確実と認められること
• 申請者本人が直接事業または営業に携わること
• 交付決定日から5年以上継続して事業を営む意思があること
• 市内の既存店舗等の単なる移転でないこと
• 営利を目的とする事業を主たる事業として営むこと
• 創業等を行う物件について、補助対象者自身が店舗等として賃貸借契約を締結していること

対象となる取り組み

開業に必要な機械、装置、什器の導入が対象です。車両、パソコンなどの汎用品、領収書が発行できない中古品、リース契約によるものは対象外です。また、1万円を超えないものは消耗品扱いとなり、設備導入補助の対象にはなりません。

補助内容

• 対象経費: 事業を営むために必要な機械・装置・什器の導入費用（税抜）。ただし、車両、パソコンなどの汎用品、領収書が発行できない中古品、リース契約によるものは除きます。
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは、設備等の支払日が開業日の6か月前の日から開業日から3か月経過した日までの経費です。1万円を超えないものは消耗品扱いとなり、補助対象外です。

主な要件・注意点

補助金の交付申請前に購入済みの設備は対象外です。交付申請は予算の範囲内で受付順に審査され、同一事業者への交付は1回限りです。交付決定を受けた後は5年以上の事業継続が必要で、継続できない場合は補助金の全部または一部返還が生じることがあります。事業計画や経費配分の変更、中止、廃止を行う場合は事前の承認が必要です。