短期入所協力事業 | 令和7年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業

概要

本事業は、自動車事故により重度の後遺障害を負う方が在宅で療養する中、介護者の病気や行事、介護休養等の際に短期入所を安心して利用できるよう、短期入所の受入れ体制を整備・強化するための経費を補助する制度です。短期入所の受入れを行う障害者支援施設等を「短期入所協力施設」として指定し、受入れに必要な研修や備品導入、広報、移送等の費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 短期入所の受入れ体制を整備または強化して、重度後遺障害者の受入実績拡大や受入態勢の改善を図りたい障害者支援施設等

対象者・要件

国土交通省による「短期入所協力施設」または「重点支援施設」の指定を受けていることが主な申請要件です。入所施設支援費を申請する場合は、当該会計年度中に自動車事故による重度後遺障害者の短期入所受入れ実績、または受入れの具体的な見込みがあることが必要です。他の国、地方公共団体、公益法人等から同様の補助金を受けている場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 短期入所の受入体制整備・強化に関わる研修の実施、備品類の導入、広報や短期入所プラン作成、移送サービスの整備、意見交換会の実施、求人情報の発信等

補助内容

• 対象経費: 入所施設支援費、利用促進等事務費（研修等経費、備品類導入費、広報活動費、短期入所プラン作成費、移送サービス費、意見交換会実施費、求人情報発信費等）

対象経費の詳細

• 研修等経費：研修受講料、講師謝金、研修参加に係る旅費及び雑費
• 備品類導入費：短期入所の受入れに必要な備品の導入費
• 広報活動費・求人情報発信費：広報・求人掲載やパンフレット等の作成費
• 移送サービス費：利用者の移送に係る経費

主な要件・注意点

• 補助対象経費は事業実施期間内に支出され、本事業に真に必要で証拠書類により金額や根拠が確認できるものに限られます。
• 帳簿および全ての証拠書類は、補助金交付日の属する年度終了後5年間保存する必要があります。
• 国、地方公共団体、公益法人等から同様の補助金を受けている場合は補助対象外となります。
• 研修等経費や求人情報発信費等は、令和7年4月1日以降に開始し令和8年3月31日までに完了し、かつ指定期日までに支払いが完了していることが対象となります。

申請期間

2025年04月01日 〜