掲載日: 2026年9月8日更新日: 2026年10月14日

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事業承継・M&A補助金（専門家活用枠（買い手支援類型・100億企業特例））

事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用を支援し、経営資源の引継ぎと経営統合を後押しする補助金です。

補助上限額

2,000万円

補助率上限

2/3

申請期間

2026年10月2日〜2026年11月6日

都道府県

全国

実施機関

事業承継・M&A補助金事務局

詳細情報

概要

中小企業や小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資や専門家費用等の一部を補助する制度です。事業承継、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎや、引継ぎ後の経営統合に係る取り組みを支援し、生産性向上を通じた経済活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

後継者不在への対応としてM&Aを進めたい事業者や、買収後の経営統合に向けて外部専門家の支援や設備投資を必要とする事業者に向いています。事業承継や事業再編、事業統合を契機に、引継ぎに必要な経費を抑えながら体制を整えたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

中小企業者や小規模事業者等が対象です。事業承継やM&Aに際して、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合に係る経費を支出する事業が対象になります。

対象となる取り組み

事業承継やM&Aに伴う経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合、設備投資、専門家の活用などが対象です。

補助内容

対象経費: 設備投資、専門家費用等
補助率: 1/2、2/3
上限額: 2,000万円

主な要件・注意点

申請はJグランツから行います。
不正受給や目的外利用が判明した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還、加算金の対象となります。
16次公募の公募申請受付は2026年10月2日から2026年11月6日17時までです。

申請期間

2026年10月02日〜 2026年11月06日

対象経費:専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費

目的:事業承継設備投資

企業規模:中小企業小規模事業者

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠（買い手支援類型・100億企業特例））」の活用ガイド

売上100億円を目指す買い手へ。M&Aの専門家費用に最大2,000万円、ただし入口は狭めです

同じ買い手向けの枠でも、この特例だけは宣言の公表、譲渡価額の下限、雇用の維持が絡みます。上限額と補助率の読み方から、通常枠との選び分け、受付が迫る今の動き方までを整理します。

相談者
山内さん

同業の会社を買う話が具体的になってきて、FAや調査の費用をどこまで見込めばいいのか頭が痛いです。M&Aの補助金があると聞きましたが、枠がいくつもあって違いが分かりません。

補助金フラッシュ
編集部篠原

今回の16次公募には、補助上限の違う買い手向けの枠が二つあります。ここで扱うのは、そのうち上限2,000万円の「100億企業特例」です。将来の売上高100億円を目指して大きく投資する買い手を後押しする枠で、通常の買い手支援類型より入口の条件がかなり厳しくなっています。

相談者
山内さん

100億円というのは、買う側の売上がすでに100億円ないと駄目ということですか。うちはまだそこまで届いていません。

補助金フラッシュ
編集部篠原

今の売上ではありません。求められるのは「売上高100億円を目指す」という宣言で、これが「100億企業成長ポータル」というサイトに公表されている状態で公募申請に臨みます。もう一つ、買い手から売り手に払う最低譲渡価額が5億円以上であることも要件です。

相談者
山内さん

宣言の公表がまだなら、補助金の準備より先にそちらを済ませないといけないですね。5億円にも届くのか、今の交渉額で先に見極めたいです。

補助金フラッシュ
編集部篠原

その順番が正解です。5億円は実績報告のときに最終契約書とクロージングの証憑で照合される数字なので、案件の値段が5億円に届かないなら、この特例は選べません。その場合は上限を800万円とする通常の買い手支援類型を検討する話になります。

特例の入口を決める三つの条件

￥

補助上限

最大2,000万円

廃業費を併用する場合は、これに加えて300万円まで別枠で見込めます。

✓

補助率

1/2以内・1/3以内

1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超から2,000万円までの部分は1/3と段階が分かれます。

✓

入口の条件

100億宣言・5億円以上

宣言の公表と、売り手へ払う最低譲渡価額5億円以上が土台になります。

2,000万円はどう計算するか

相談者
山内さん

上限が2,000万円なら、FAや調査の費用の大半を持ってもらえそうに見えます。ただ、そう単純ではない気もしています。

補助金フラッシュ
編集部篠原

見方を分けましょう。補助額は補助対象経費の1/2以内が土台で、補助上限額は2,000万円です。公募要領には、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円を超えて2,000万円までの部分は1/3、という段階も書かれています。

相談者
山内さん

段階があるなら、見積の総額にいつも1/2を掛けて期待するのは危ないですね。うちの見積だと、どこまでが1/2に入るのか知りたいです。

補助金フラッシュ
編集部篠原

段階の区切りがどの金額に掛かるかは、公募要領の「補助上限額、補助率等」の章と、採択後の手引書で読み合わせてください。ここで言い切れる下限は一つで、交付申請時の補助額が50万円を下回る申請は受け付けられません。経費に1/2を掛けて50万円に満たない、つまり対象経費が100万円に届かない案件は、そもそも申請できないということです。

相談者
山内さん

大きな案件でも2,000万円で頭打ちなら、残りは自社の資金で用意する前提で動きます。補助金はいつ入るのでしょうか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

補助金は事業が終わってから精算して払う実費弁済です。専門家への支払いは、先に自社の資金で済ませる形になります。

相談者
山内さん

つなぎの資金は、銀行にも早めに話しておかないといけませんね。M&Aが成立しなかったときは、どうなるのですか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

そこが大きな分かれ目です。補助事業期間内にクロージング、つまり株式や事業の引渡しと代金の決済まで終えられなかった場合は、補助上限額が300万円に変わり、原則としてデュー・ディリジェンス費用だけが対象になります。デュー・ディリジェンスは、買い手が専門家に頼んで売り手のリスクを調べる調査のことです。買収の成否が補助額を左右する枠だと思ってください。

相談者
山内さん

不成立の場合に戻ってくるのが調査費だけなら、デュー・ディリジェンスの見積は他の費用と分けて取っておくほうがよさそうです。

場面	補助の見え方	読み合わせたい点
補助額の下限	経費×1/2が50万円未満の申請は受付外	対象経費が100万円未満の案件は出せない
経費のうち1,000万円以下の部分	1/2以内	段階が掛かる金額の基準は公募要領の章で読む
1,000万円超から2,000万円までの部分	1/3以内	補助上限額は2,000万円
廃業費を併用する場合	補助率1/2以内、上限額に加えて300万円まで	引継ぎが実現しなければ廃業費は対象外
クロージングに至らなかった場合	補助上限額が300万円に変更	原則デュー・ディリジェンス費用のみ

通常の買い手枠との選び分け

相談者
山内さん

不成立のときの上限が300万円まで下がるなら、通常の買い手向けの枠にも念のため申請して、様子を見ようかと考えていました。

補助金フラッシュ
編集部篠原

それはできません。同じ公募回で、上限を800万円とする専門家活用枠との併願は不可で、申請は1事業者につき原則1件です。しかもこの特例で不採択になっても、通常の枠に自動で回ることはありません。

相談者
山内さん

一本勝負なんですね。そうなると、案件の規模で枠を決めることになります。小さめの案件でも、上限の大きい特例のほうが得なのでしょうか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

案件が小さいほど、特例は割に合いにくくなります。特例には通常の枠にない縛りがあるからです。たとえば被承継者の従業員の雇用を3年間維持すること、会社都合で減らしたときは減少率に応じて補助金の返還を求められることです。

相談者
山内さん

雇用の維持と返還は重いですね。売り手にそこまで約束してもらわないと進められないのか、交渉の段取りが気になります。

補助金フラッシュ
編集部篠原

売り手との交渉条件に雇用維持を入れる必要はない、と書かれています。約束する相手は売り手ではなく、事務局に対する買い手側の義務です。実績報告で被承継者の従業員数を示し、その後の事業化状況報告で、減っていれば定年、自己都合、会社都合のどれかまで説明します。

枠を選ぶときの整理

特例で出す場面: 売上高100億円を目指す宣言を公表済みで、最低譲渡価額5億円以上の買収を、雇用維持3年の義務ごと引き受けられる
通常枠を考える場面: 譲渡価額が5億円に届かない、または雇用維持と返還の縛りが案件の規模に重すぎる
併願の扱い: 同じ公募回で上限を800万円とする枠には出せず、不採択でも通常枠へは移らない

専門家費用をどう見積に分けるか

相談者
山内さん

雇用の縛りまで引き受ける覚悟が固まったら、次は費用の中身です。FAへの報酬、デュー・ディリジェンス、弁護士や会計士の費用が入り混じりますが、見積をどう分ければいいですか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

対象の区分は、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、それから廃業費です。FAや仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬は委託費に入りますが、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者の支援分だけが対象になります。

相談者
山内さん

いま話している仲介会社が登録されているか、契約の前に調べないと危ないですね。マッチングサイトの利用料はどう扱われますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

サイトの登録料、利用料、成約手数料はシステム利用料に区分します。サイトが付加的に出しているFAや仲介のサービスだけが委託費の扱いで、こちらも登録業者の分に限られます。登録の有無は交付決定の時点で見られます。

相談者
山内さん

見積は何者から取ればいいでしょう。保険料も対象と聞きましたが、どんな保険ですか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

見積は原則2者以上の相見積が必須で、取らないと経費として認められません。保険料は、最終契約の表明保証条項に後から違反が分かったときの損害を補う保険のことです。この特例で対象になるのは買い手が手配する表明保証保険で、実績報告で利用の理由やデュー・ディリジェンスの実施状況を報告します。

相談者
山内さん

FA、デュー・ディリジェンス、保険と見積を色分けしておけば、実績報告のときに証憑を探し回らずに済みますね。

経費の区分	この特例での扱い	見積の段階で揃えたいもの
委託費（FA・仲介）	登録FA・仲介業者の分のみ対象	業者の登録の有無、相談料から成功報酬までの内訳
システム利用料	マッチングサイトの登録料・利用料・成約手数料	サイト名と費用の種別がわかる請求書
保険料	買い手が手配する表明保証保険	保険の見積書と、利用理由の説明
廃業費	上限額に加えて300万円まで、補助率1/2以内	在庫廃棄や原状回復など、廃業に関わる見積

対象外とされやすいM&Aの形

相談者
山内さん

見積を色分けしても、取引そのものが対象外と言われたら意味がなくなります。どんな形のM&Aが外れるのでしょう。

補助金フラッシュ
編集部篠原

事務局が実質的な事業再編・事業統合が行われていないと見なした取引は、原則として対象外です。例に挙がっているのは、グループ内の再編、親族間の事業承継、物品や不動産だけの売買です。

相談者
山内さん

買うのは売り手の工場で、建物と土地も絡みます。不動産が入っていると危ないのですか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

不動産が入ること自体より、事業として引き継がれているかが見られます。事業譲渡を選んでいても、実態が不動産の売買にとどまれば対象外です。最終契約書が不動産売買契約書だけの場合や、常時使用する従業員5名程度以上の引継ぎを伴わない場合は、単なる不動産売買の例として挙げられています。

相談者
山内さん

株式を買う場合は、買ったあとの持ち株比率も見られるのでしょうか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

はい。買収後の議決権が過半数にならない場合、買収前にすでに過半数を持っている場合、売り手が本人や同族関係者である場合、支配関係のある法人どうしの場合は申請できません。国の他の補助金や助成金と内容が重なる事業も対象外です。

相談者
山内さん

売り手との資本関係や親族関係が薄いかを、契約の前に洗い出しておきます。

形の段階で対象外になるもの

グループ内の再編、親族間の承継、不動産のみの売買は、実質的な事業再編とは見なされません。買収後の議決権が過半数にならない取引、売り手が同族関係者や支配関係のある法人である取引、国の他制度と重なる事業も対象外です。

締切までの動き方

相談者
山内さん

形が対象外になりそうにないなら、できれば今回の公募で出したいです。ただ、準備の時間が足りるのか不安です。

補助金フラッシュ
編集部篠原

申請の受付は2026年10月2日から2026年11月6日17時までで、締切後の申請は受け付けられません。時間が読みにくいのは、申請に必要なGビズIDプライムアカウントです。発行に1週間から2週間、混み合うと3週間ほどかかります。

相談者
山内さん

まだ持っていないので、今日動いても締切ぎりぎりになりそうです。ほかに時間のかかる書類はありますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

事業計画書（PowerPoint）、別紙（Excel）、ローカルベンチマークの3点が中心で、これに履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書、代表者の住民票が加わります。「100億企業成長ポータル」での宣言の公表も、申請時点で済んでいる必要があります。

相談者
山内さん

専門家との契約を先に結んでしまえば、見積も早く出そうです。

補助金フラッシュ
編集部篠原

そこは待ってください。採択されたら交付申請をし、交付決定通知書を受け取ってから専門家との委託契約などに着手する流れです。契約や発注が交付決定日より前の経費は対象になりません。見積は取っても、契約は待つのが鉄則です。

相談者
山内さん

見積の取得と契約は分けて考えます。契約を結んだあとは、いつまでに全部終えればいいのですか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

補助事業期間は2027年1月下旬の開始を想定して、そこから14か月以内です。期間内に契約、支払い、クロージングまで終える日程で、売り手と調整しましょう。

1GビズIDプライムと宣言の公表を確認今すぐ

アカウントの発行に最長3週間ほどかかります。未取得なら最優先で申請し、100億宣言の公表状況もこの時点で見ておきます。

2専門家の相見積を集める締切3週間前から

FA、デュー・ディリジェンス、保険の見積を2者以上から取ります。契約はまだ結びません。

3事業計画書と添付書類を整える締切2週間前まで

事業計画書、別紙、ローカルベンチマークと、証明書や決算書を揃え、PDFで用意します。

4Jグランツで提出締切1週間前まで11月6日17時まで

ファイルにパスワードは設定しません。差し戻しが来たら速やかに直します。

5採択後に交付申請、交付決定を待つ採択通知のあと

交付決定通知書を受け取ってから、専門家との契約に進みます。

審査で問われる説明の筋道

相談者
山内さん

提出してからは書面審査ですよね。買う理由をどう書けば伝わりますか。「規模を広げたい」だけでは足りない気がします。

補助金フラッシュ
編集部篠原

見られるのは、買収の目的・必要性と、買い手と売り手のシナジーです。シナジーは、水平型、垂直型、集中型のいずれに当たるかを、根拠つきで申請書に整理して出します。水平型は、買い手の既存技術と関連の高い新製品を、似た市場に出す形です。

相談者
山内さん

うちは同業で顧客層も近いので水平型でしょうか。ただ、根拠となるデータは自分たちで集めないといけませんね。

補助金フラッシュ
編集部篠原

そのうえで、売上高100億円に向けた事業計画に実現可能性があるか、財務内容が健全か、地域経済への影響はどうかも着眼点です。デュー・ディリジェンスは、補助対象経費に入れるかどうかにかかわらず実施が求められます。会計の指針の適用や各種の認定など、決められた取り組みに当てはまれば加点もあります。賃上げを表明して加点を受けたのに達成できなかった場合は、その後18か月、中小企業庁所管の補助金で大きく減点されます。

相談者
山内さん

買収の成立で話を終えず、買ったあとの成長まで数字で描く必要があるのですね。加点は、賃上げを表明するなら達成できる見込みの範囲にとどめます。審査に落ちたとき、理由を聞くことはできますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

審査結果の理由についての問い合わせには、事務局は一切応じません。だからこそ、申請の前に筋道を磨いておく意味があります。

加点の対象になる取り組み

会計の基本要領や指針の適用、経営力向上計画などの認定、地域未来牽引企業、小規模事業者、事業継続力強化計画、健康経営優良法人、サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用などが加点の対象です。賃上げを表明して加点を受けたのに達成できなかった場合は、その後18か月、中小企業庁所管の補助金で大きく減点されます。