中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠【買い手支援類型 売り手支援類型】(15次公募)

概要

中小企業の事業承継やM&Aの実行に際して、専門家の助言費用や外注費、旅費、システム利用料などを補助する制度です。買い手支援、売り手支援、小規模売り手支援など類型ごとに補助率や上限額が定められており、デュー・ディリジェンスや廃業費など特定の費目は加算要件が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• M&Aを通じた事業承継を検討しており、専門家によるデュー・ディリジェンスや助言を必要とする中小企業者

対象者・要件

日本国内に拠点を置き国内で事業を営む中小企業者等が対象です。個人事業主は所定の開業・申告要件等の経過が求められ、法人は設立・決算等の要件を満たす必要があります。反社会的勢力でないことや法令遵守、報告義務の履行などの要件があります。買い手支援類型では被承継者の従業員を一定期間維持する等の条件があります。

対象となる取り組み

• M&Aに伴う事業承継に関する専門家の助言・調査、デュー・ディリジェンス、仲介業務に関連する支援等

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料 等
• 補助率: 最大で2/3以内（類型・条件により1/2や1/3などの区分あり）
• 上限額: 最大で2,000万円以内（類型により600万円、800万円、450万円などの上限と、DD費用や廃業費の加算要件あり）

対象経費の詳細

• 謝金：士業や大学教授等専門家への相談・助言費用
• 旅費：補助事業に必要な交通費・宿泊費の実費（国内外、エコノミークラス等の取扱いあり）
• 外注費・委託費：M&A仲介会社や専門家への着手金、成功報酬、会社価値算定費用、契約書作成費用、登記費用等
• システム利用料：M&Aマッチングプラットフォーム等の登録料・利用料・成約手数料

主な要件・注意点

• 類型ごとに補助率・上限額・加算項目が異なるため、申請する類型の要件を満たすことが必要です。
• 買い手支援類型（100億企業特例）や売り手支援類型では、被承継者の雇用維持や業績要件等、追加の条件が課されます。
• 経営資源の引継ぎが実現しなかった場合には補助上限額が縮小される等の取扱いがあります。