15次公募 事業承継促進 よくある質問 - 事業承継・M＆A補助金

概要

事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）は、事業承継を契機に承継予定者が実施する生産性向上等の取組に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。承継予定者が主導して行う設備投資や生産性向上に資する取組を支援し、承継後の事業継続・成長を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 承継予定者が主体となり、事業承継を前提に設備投資や生産性向上の計画を立てている中小企業者

対象者・要件

本補助金の対象は中小企業者等であり、公募申請時・交付申請時の情報により中小企業基本法に準じて判定されます。NPO法人は対象外です。個人事業主は一定の要件（青色申告など）を満たす必要があります。承継予定者は法人であれば当該法人の役員等としての経歴や雇用等の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 被承継事業を前提に承継予定者が主導して行う、生産性向上に資する設備投資等の取組

補助内容

• 対象経費: 設備投資等、補助事業の遂行に必要と明確に特定できる経費
• 補助率: 2/3以内（小規模事業者該当時）、または1/2以内（該当しない場合）
• 上限額: 1,000万円（廃業費を併せて申請する場合は廃業費として最大300万円を上乗せ可能、条件により最大1,300万円となる可能性あり）

対象経費の詳細

補助対象となる経費は、補助事業の遂行に必要であることが明確に特定でき、補助事業期間内に契約・発注・支払が行われ、実績報告で確認可能なものに限られます。被承継者から譲り受ける資産や土地の購入費は対象外です。M&Aに係る仲介手数料やデューデリジェンス費用等は対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手は補助対象になりません。交付決定後に事業を実施してください。
• 補助下限額は100万円で、補助率に応じて申請できる補助対象経費の下限があります。
• 補助対象経費の支払は原則として申請者名義の銀行振込またはクレジットカード一回払いに限られます。
• 同一または類似内容で他の国の補助金等との重複がある場合は利用できません。