中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（16次公募）

概要

中小企業者や個人事業主が、事業承継、事業再編、事業統合をきっかけに新たな取組を進める際の経費の一部を補助する制度です。中小企業の生産性向上や持続的な賃上げにつながる設備投資、M&AやPMIに関する専門家活用費用などが対象です。買い手支援類型では、専門家活用枠のうち補助上限額を2,000万円以内とする制度区分が用意されています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを機に設備投資を進めたい中小企業者や個人事業主、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合を進める事業者に向いています。地域経済への貢献を意識しながら、生産性向上や賃上げにつながる取組を進めたい場合にも検討しやすい制度です。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了している必要があります。反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと、事業完了後の事業化状況報告などを期限までに提出することも求められます。

対象となる中小企業者等は、業種ごとに資本金または従業員数の基準が定められており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下です。小規模事業者等についても、業種ごとに従業員数の基準が定められています。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合を契機として行う新たな取組が対象です。具体的には、事業承継に際しての設備投資、M&AやPMIにおける専門家活用、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合に係る取組が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 事業承継やM&Aに際して行う設備投資、M&A・PMIに関する専門家活用費用、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合に係る経費
• 上限額: 2,000万円以内（買い手支援類型・100億企業特例）

主な要件・注意点

申請できるのは、補助対象となる事業及びM&Aの要件を満たす最終契約書の契約当事者となる中小企業者等です。個人事業主は、開業届出書と青色申告承認申請書を税務署に提出してから5年が経過しており、確定申告書Bと青色申告決算書の写しを提出できることが求められます。

有償で申請内容の作成を第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑と委任契約書の提出が必要です。FA・M&A仲介費用を補助対象経費とする場合は、登録制度に登録されたFA・仲介業者に関する情報提供や実績報告への同意が必要です。補助対象経費にFA・M&A仲介費用を含める場合、自己又はその関連会社を委託先としないことも求められます。

申請内容に不備がある場合、期日間際の申請では修正差戻しが十分に行えず、不備が解消しないと不採択となる可能性があります。申請期日の5営業日前までの提出が推奨されています。

申請期間

2026年10月2日から2026年10月30日