人材開発支援助成金｜厚生労働省

概要

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を計画的に実施した場合に、訓練に係る経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。複数のコース（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど）があり、訓練形態や対象に応じて経費助成や賃金助成の割合・上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 事業内で従業員の職務に直結する専門的な技能や知識を習得させたい事業主

対象者・要件

雇用保険の適用事業所である事業主が申請できます。訓練の対象は雇用保険被保険者であり、コースや訓練内容により年齢区分（例：中高年齢者実習型訓練）や外国人労働者の取扱いなど所定の要件があります。

対象となる取り組み

• 事業に必要な知識・技能の習得を目的とする職業訓練や、OJTを含む実習型訓練、eラーニング・通信制による訓練、リスキリングを目的とした訓練など。

補助内容

• 対象経費: 訓練に直接要する経費、訓練期間中の賃金の一部、外部講師への謝金、会場使用料、eラーニングに係る経費等
• 補助率: コースや事業規模により異なり、最大で経費助成75%（有期実習型訓練の場合）となる区分があります。賃金助成等は時間単位で定められており、例として中小企業で800円/時間などの区分があります。
• 上限額: 1事業所あたり年間で最大1,000万円まで

対象経費の詳細

• 訓練そのものに直接要する経費が対象です。外部講師への謝金は上限が設定されており、施設の会場使用料（訓練実施時間に係るもの）は対象となります。交通費・宿泊費等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• コースや訓練の種類により助成率・上限・賃金助成の有無が異なります。
• 施設借用のうち家賃制の継続的な賃借は認められないなど、費目ごとの適格性に注意が必要です。
• 申請や支給には所定の手続き・提出書類が必要で、各コースごとの支給要領に従ってください。