人材開発支援助成金

概要

事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。複数のコース（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど）に分かれており、訓練の種類や導入形態に応じて支給要件や支給額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 事業内で体系的な職業訓練や研修を実施し、従業員のスキル向上を図りたい事業主
• 有給の教育訓練休暇制度や長期教育訓練休暇制度を導入して従業員の能力開発を推進する事業主

対象者・要件

雇用保険適用事業所の事業主で、都道府県労働局に受理された制度導入・適用計画に基づき事業内の職業能力開発計画を策定し、職業能力開発推進者を選任するなど所定の要件を満たす事業主が対象です。

対象となる取り組み

• 事業所内での職務に関連する職業訓練やＯＪＴ付き訓練、教育訓練休暇制度や長期教育訓練休暇制度の導入・適用、リスキリングや定額制訓練等の実施

補助内容

• 対象経費: 訓練の実施に要した経費、長期教育訓練休暇に伴う代替要員の雇入れ・派遣等に係る費用、休暇取得者の賃金補填等
• 補助率: 職務代行助成など一部において支給割合が定められており、例として職務代行助成は支給した手当総額の75%が上限となります
• 上限額: コースや項目により異なり、1事業所あたり1年度の限度額は2,500万円です

対象経費の詳細

• 訓練経費や研修に要する費用、訓練期間中に支払う賃金の一部
• 長期教育訓練休暇制度に係る賃金助成（休暇取得分の賃金補填）、新規採用助成は代替要員の雇入れ・派遣費用、職務代行助成は代替者への手当

主な要件・注意点

• 制度導入・適用計画の提出や事業内計画の整備、職業能力開発推進者の選任など所定の要件を満たす必要があります
• 長期教育訓練休暇制度や各コースごとに適用条件（対象者の勤続期間等）が定められており、条件により支給対象や支給額が異なります

申請期間

申請期間はコースや手続きにより異なります。制度導入・適用計画届の提出期間は制度導入日の6か月前から1か月前まで、支給申請期間などは各コースの支給要件に応じて定められています。