人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

概要

事業主が雇用管理制度（賃金規定、諸手当制度、人事評価、職場活性化制度、健康づくり制度等）や従業員の作業負担を軽減する機器・設備・情報システムを導入して雇用管理を改善し、離職率の低下に取り組んだ場合に助成を行います。雇用管理制度の導入に対する定額支給と、機器等導入に対する対象経費の一部助成が主な支援内容です。

こんな事業者におすすめ

• 雇用管理制度を新たに整備して従業員の定着を図りたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 中小企業や個人事業主などの事業主が対象です。
• 雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けることが必要です。
• 計画期間終了から１年経過するまでの離職率が、計画提出前１年間と比較して1ポイント以上低下していること（雇用保険一般被保険者数が9人以下の事業主は、提出前1年間の離職率を上回らないこと）が受給要件となります。

対象となる取り組み

• 賃金規定制度や人事評価制度、メンター制度・従業員調査（エンゲージメントサーベイ）や1on1ミーティングなどの職場活性化制度の新規導入・整備
• 従業員の作業負担を直接的に軽減する機器・設備、または情報システムの導入（購入費、設置費、研修費、リースやライセンス契約等の費用を含む）

補助内容

• 対象経費: 機器・設備等の購入費、設置費、研修費、設置・撤去費、リース契約・ライセンス契約等に係る費用
• 補助率: 対象経費の1/2（賃金要件を満たす場合は62.5/100）
• 上限額: 187万5千円（賃金要件を満たす場合の上限額）

対象経費の詳細

• 機器・設備の購入費、情報システム・ソフトウェアの購入費
• 導入に伴う設置・撤去費用や従業員への研修費用
• リース契約やライセンス契約等に係る支出

主な要件・注意点

• 事前に雇用管理制度等整備計画の認定を受ける必要があります。
• 計画の実施期間内に導入を完了し、所定の離職率低下目標を達成することが受給要件です。
• 助成額や上限は、導入する制度区分や賃金要件の充足状況により変動します。

申請期間

2025年04月01日から