令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業　第2回公募

概要

地熱資源の量把握および発電までの事業化に向けた調査・掘削等の経費を助成する制度です。文献・地質・物理探査などの地表調査や坑井掘削・附帯工事、環境や温泉影響の把握のための調査費等が対象となり、発電事業の実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 発電出力1,000kW以上を想定した地熱発電の開発計画を有する事業者や、地元の地熱関係法人で資源調査や坑井掘削を行う事業体。

対象者・要件

• 地熱資源開発事業者等または地元の地熱関係法人等が対象です。民間事業者の場合は直近事業年度の決算が債務超過でないことなど、財務基盤や技術力が求められます。助成事業実施地域は日本国内で、利害関係者の理解や地権者の合意、関係法令に基づく許認可の見込み等が必要です。複数で実施する場合は代表申請者や構成員の要件充足が求められます。

対象となる取り組み

• 文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査、地温測定等の地表調査。
• 坑井掘削および坑井調査、附帯工事、既存温泉への影響把握のためのモニタリング調査等。

補助内容

• 対象経費: 外注費、機械設備等のリース代（レンタル料を含む）、坑井掘削費や附帯工事に要する経費等
• 補助率: 条件により異なり、地表調査等で最大100%（10/10）、坑井掘削等で最大75%（3/4）等の設定があります

対象経費の詳細

• 助成対象には外注・委託に要する費用や機械設備のリース・レンタル費、坑井掘削や附帯工事に要する経費が含まれます。複数法人の共同事業では、代表申請者以外が実施する範囲内の外注費や機械設備リース代も条件付きで対象となります。

主な要件・注意点

• 助成事業終了後に発電事業を実施するための資金調達計画や長期計画が必要です。
• 暴力団排除に関する誓約等、法令順守に関する要件への同意が必要です。
• 地権者の合意や関係法令に基づく許認可が得られている、または得られる見込みであることが求められます。
• 助成事業の年度をまたぐ場合、機構の会計年度ごとに年度限度額が定められます。