香川県：「香川県物価高騰等に伴う公共交通利便性向上等支援事業費補助金」≪3次募集≫

概要

香川県内の交通事業者を対象に、物価高騰等の影響下における利便性向上や業務効率化のための設備導入、および労働環境改善のための施設改修経費を補助します。本事業は地域公共交通の維持・確保を目的としており、3次募集は先着順で実施されます。

こんな事業者におすすめ

キャッシュレス決済端末や翻訳機器、防犯カメラなどの導入により、利用者の利便性向上や業務の効率化を図りたいバス・鉄道・航路事業者の方や、休憩室・更衣室・託児所などの施設改修やエアコン設置を通じて、従業員の労働環境改善に取り組みたい事業者の方におすすめです。

対象者・要件

香川県内に本社または主たる事業所を有するバス事業者、鉄道事業者、一般旅客定期航路事業者が対象です。ただし、香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている航路事業者は対象外となります。また、交付申請時および実績報告時に、対象事業を休止または廃止していないことが条件です。なお、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー等）や、特定の期間に限り運航される航路事業は対象外となります。

対象となる取り組み

利便性向上・業務効率化に資する設備導入や、職場の労働環境改善に資する施設改修が対象です。具体的には、キャッシュレス決済端末、翻訳機器、車内・船内Wi-Fi、ドライブレコーダー、防犯カメラの導入や、トイレ、更衣室、休憩室、浴室の整備・改修、エアコン設置、運転士向けの託児所整備などが含まれます。

補助内容

• 利便性向上・業務効率化に資する設備導入等: 補助率1/2、上限額200万円（1事業者あたり）
• 職場の労働環境改善に資する施設改修等: 補助率1/2、上限額200万円（1施設あたり）

※過去に本補助金の交付決定を受けている場合、上記上限額から過去の交付決定額を減じた額が上限となります。

主な要件・注意点

令和7年10月1日から令和8年9月30日までの期間に実施（発注・契約・支出完了）された事業が対象です。交付申請は原則先着順であり、予算額に到達した時点で受付期間内であっても終了します。申請には香川県電子申請・届出システムを利用し、県税の納税証明書や誓約書の提出が必要です。国や市町等が実施する他の補助金と併用する場合は、対象経費から当該補助金額を除いた額が対象となります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月31日