大学や公設試との連携による新製品・新事業の創出に向けた調査研究を支援します
県内の企業等が、商品化のための技術テーマを大学・高専・公設試験研究機関等と連携して調査・開発しようとする場合に、その調査研究費等を助成します。新製品や新事業の創出を目的としており、技術的・市場的な実現可能性の調査を支援する制度です。
大学や公設試験研究機関などの専門機関と共同研究体制を構築し、新たな技術テーマの調査や開発に取り組みたいと考えている香川県内の企業や個人事業主の方におすすめです。
香川県内に事業所を有する企業・団体、および県内に住所を有する個人が対象です。大学等学術研究機関または公設試験研究機関等との共同研究体制にあることが条件となります。なお、暴力団関係者や香川県税、消費税および地方消費税に未納がある者は対象外です。
大学や公設試験研究機関等と連携し、商品化のための技術テーマを調査・開発する取り組みが対象です。書類審査および技術審査会でのプレゼンテーションを経て採択事業者が決定されます。
交付決定日から助成事業の完了日までの期間中に発生し、支払が完了した経費が対象です。同一テーマまたは類似テーマで国や県などの助成事業との併願は可能ですが、本助成事業と重複して助成金を受けることはできません。また、開発した製品を販売する場合、研究期間の完了前であっても販売の前日をもって事業完了とみなされ、販売日以降の経費は対象外となります。申請にあたっては、令和8年8月17日までに財団の産学官連携推進課へテーマの連絡が必要です。
2026年07月01日 〜 2026年08月31日
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