海外で支援活動する民間団体に、寄付金をもとに資金助成する制度です。
毎日新聞大阪社会事業団に寄せられた寄付金をもとに、海外で支援活動する民間団体へ資金助成を行う制度です。海外での支援活動に取り組む団体の事業費の一部を、1団体100万円以内の範囲で支えます。
海外で支援活動を行う民間団体のうち、活動資金の助成を受けて事業を進めたい団体向けの制度です。国内外の福祉活動などを対象とする公募助成金の一項目として案内されています。
海外で支援活動する民間団体が対象です。民間団体以外は対象外です。
総額上限は300万円以内です。募集締切は2026年11月30日で、選考委員会を経て2027年2月下旬までに助成先が決定します。機器や設備の購入は助成対象外です。
2026年11月30日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
海外で支援活動をする民間団体へ、1団体100万円以内。11月30日(月)必着の公募
読者の寄付金をもとにした助成の枠です。対象になる団体の形、申請書に添える書類、金額の組み立て方、選考が決まる2027年2月下旬までの動き方を、申請書の項目に沿って見ていきます。
1団体の上限
100万円以内
申請書の希望助成金額に、活動計画から積み上げた額を書きます。
今回の総額
300万円以内
全体の枠なので、満額の申請が続けば3団体分で埋まる計算です。
応募締切
11月30日(月)必着
選考委員会を経て、2027年2月下旬までに助成先が決まります。
| 金額の項目 | 数字 | 申請書での置き場所 |
|---|---|---|
| 1団体の上限 | 100万円以内 | 希望助成金額の欄 |
| 公募全体の総額 | 300万円以内 | 団体側で書く欄はなし |
| 満額で出た場合の団体数 | 3団体分 | 総額300万円÷上限100万円の計算 |
| 他団体への助成申請 | あれば必ず明記 | 予算(収入及び支出)の欄 |
申請前に決めておく入口
| 用意するもの | 中身 | 補足 |
|---|---|---|
| 申請申込書 | 公募助成申請の種別は「4 海外難民救援金」に〇 | 団体名、代表者名、法人格の有無、希望助成金額を記入 |
| 収支報告書(会計報告) | 団体のこれまでの収入と支出 | 必ず添付 |
| 事業計画書 | 緊急の活動費か事業かが分かる計画 | 必ず添付 |
| 予算書 | 収入と支出、他団体への申請も明記 | 必ず添付 |
| 活動記録の資料 | 機関誌、新聞記事など | あれば別添 |
外れやすい場面
民間団体以外からの申請、日本国内に拠点がない団体、機器・設備の購入が中心の計画は、条件に合わないか、事前の確認が必要です。
突き合わせる三点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
地産地消イベントの開催経費を、補助率1/2・上限5万円で支援します。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。