掛川市企業立地促進事業費補助金

概要

特定区域で用地を新たに取得し、工場や研究所、物流施設、植物工場などを設置する企業を支援する補助金です。用地取得費に加え、新規雇用に要する経費も対象となり、立地内容や区域に応じて補助率と上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

掛川市内の特定区域や工業地域などで、新たに工場、研究所、物流施設、植物工場の立地を進める事業者向けです。用地取得とあわせて雇用の拡大や事業拠点の整備を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

民間の企業、組合、一般社団法人、一般財団法人が対象です。工業地域若しくは工業専用地域、または特定区域内に工場等を設置する事業が対象となります。

用地取得後は、造成済用地なら3年以内、未造成用地なら5年以内に業務を開始する必要があります。取得する用地面積は研究所を除き1,000㎡以上、業務開始時の従業員数は10人以上で、研究所は研究員5人以上です。既存の県内事業所がある場合は、業務開始に伴う県内従業員の1人以上の増加または工場・物流施設での生産性10％以上向上が求められます。

対象となる取り組み

製造業の工場、耕種農業のうち高度な生育管理等により年間を通じて計画的に生産できる施設、ソフトウェア業・自然科学研究所・製造業の開発研究施設、物流施設の設置が対象です。物流施設は、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業で、流通加工などを行う施設が含まれます。

補助内容

• 用地取得費と新規雇用に要する経費の合算を対象に、立地場所と施設区分に応じて補助します。
• ふじのくにフロンティア推進区域で、研究所・成長分野の施設は補助率4/10、上限4億円です。
• ふじのくにフロンティア推進区域で、製造業・物流施設は補助率3/10、上限3億円です。
• その他の区域で、研究所・成長分野の施設は補助率3/10、上限3億円です。
• その他の区域で、製造業・物流施設は補助率2/10、上限2億円です。
• 新規雇用分は1人につき100万円まで補助対象になります。

対象経費の詳細

用地の取得に要する経費と、従業員の新規雇用に要する経費が対象です。賃貸借による経費は投資金額に含めません。

主な要件・注意点

事前エントリーとして、用地取得日または事業着手日の前に事業着手届の提出が必要です。令和8年1月1日以降に用地取得または事業着手する場合は、用地取得日または事業着手日より前に届出を出さないと補助を受けられません。

交付年度の翌年度から3年間は、業務開始時の従業員数、研究員数、増加した従業員数を維持する必要があります。事業内容の変更、経費配分の20％超の変更、中止・廃止には事前承認が必要です。補助対象財産には目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供に制限があります。

申請期間

2026-04-01から