ケアマネジャーの人材確保、業務負担軽減、経営改善を支援します。
神奈川県内の居宅介護支援事業所などを対象に、介護支援専門員の人材確保や業務負担軽減、経営改善の取組を支援する補助金です。地域の高齢者に適切なケアマネジメントが行き渡るよう、採用活動の支援、タスクシフト、同行訪問支援、安全確保対策、広報活動などの経費を補助します。
ケアマネジャーの採用体制を整えたい事業所、事業所内の役割分担を見直して業務負担を軽くしたい事業所、利用者確保や経営改善に取り組みたい事業所が対象です。中山間地域等での採用活動や、事業所の所在地域に応じた同行訪問支援を行う場合にも活用できます。
県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所が対象です。介護支援専門員人材確保支援事業では、特定施設入所者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院なども対象に含まれます。
介護支援専門員の採用活動の支援、事業所内のタスクシフト支援、その他業務負担軽減に必要な支援、介護支援専門員の同行訪問支援、介護支援専門員の安全確保対策支援、経営改善の支援、利用者確保等のための広報活動に関する支援が対象です。同行訪問支援は、事業所が中山間地域等に所在する場合と、それ以外の場合で補助基準額が分かれます。
中山間地域等における採用活動、事業所内のタスクシフト、同行訪問支援、安全確保対策、経営改善、利用者確保等の広報活動に要する経費が対象です。同行訪問支援は、30分未満と30分以上で補助基準額が分かれます。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。補助事業は令和9年1月31日までに終了し、事業者の費用負担の支出が完了している必要があります。補助事業の内容や補助対象経費の20％を超える配分変更を行う場合、または事業を中止・廃止する場合は知事の承認が必要です。帳簿や領収書などの証拠書類は5年間保管する必要があります。予算上限に達した場合は申請受付を終了します。
2026年08月14日 〜 2026年12月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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