介護職員研修受講促進支援事業費補助金

概要

神奈川県では、介護職員の資質向上を目的として、研修受講料や研修期間中の代替職員確保にかかる費用を補助します。介護サービス事業者が従業者の研修受講を支援する取り組みを対象としており、県内の介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者が利用可能です。

こんな事業者におすすめ

介護職員のスキルアップを推進したい事業者や、研修受講中の職員の穴埋めとして代替職員の配置を検討している介護施設・事業所におすすめです。初任者研修や実務者研修など、幅広い研修受講を支援します。

対象者・要件

神奈川県内に所在する、介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者が対象です。研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。

対象となる取り組み

従業者が研修を受講するために必要な受講料の負担や、研修受講期間中に当該従業者に係る代替職員を確保する取り組みが対象です。対象となる研修には、介護職員初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士基本研修、介護福祉士ファーストステップ研修、認定介護福祉士養成研修が含まれます。

補助内容

• 研修受講料支援: 負担費用の3分の1を補助。上限額は研修の種類により異なり、初任者研修は2万4,000円、実務者研修は4万円、生活援助従事者研修は1万2,000円、介護福祉士基本研修は1万1,000円、認定介護福祉士養成研修は3万7,000円です。
• 代替要員確保対策: 負担費用を補助。上限額は研修の種類により異なり、初任者研修は6万5,000円、実務者研修は3万9,000円、生活援助従事者研修は3万円、介護福祉士基本研修は2万円、介護福祉士ファーストステップ研修は5万6,000円、認定介護福祉士養成研修は6万円です。

主な要件・注意点

事業着手日（研修受講開始日や費用の支払い日など）の前に事前着手届の提出が必要です。また、交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意してください。補助申請対象事業において、関連当事者（親会社、子会社等）との取引がある場合は事前に相談が必要です。