県内病院の看護業務を効率化・省力化するICT機器導入を支援します。病床数に応じた補助で、Wi-Fi環境整備やクラウドサービス費なども対象です。
県内の病院が、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入する際に、その経費の一部を補助する制度です。タブレット端末やスマートフォンなどのハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器、クラウドサービス費、導入設定費、セキュリティ対策費、Wi-Fi環境整備に必要な機器の購入・設置費や工事費が対象になります。
看護業務の負担を減らすために、ICT機器やWi-Fi環境を整えたい県内病院向けの制度です。看護職員の時間外労働を減らすための導入計画を立て、業務の効率化や省力化を進めたい場合に活用しやすい内容です。
県内に所在する病院の開設者が対象です。令和8年度の補助を希望する場合は、看護業務の効率化・省力化に資するICT導入計画を作成し、導入意義、目的、導入機器、達成目標、期待効果、時間外労働の削減計画を含める必要があります。看護職員1人当たり1月の平均残業時間を前年度比20％以上削減する内容とし、導入効果は客観的指標で報告します。
看護業務の効率化・省力化に資するICT機器の導入が対象です。タブレット端末やスマートフォン等のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器、クラウドサービスの導入に加え、導入設定やセキュリティ対策、Wi-Fi環境整備に必要な機器の購入・設置、工事も含まれます。タブレット端末等を導入する場合は、看護業務の効率化・省力化に資するソフトウェアを必ずインストールし、業務用としてのみ使用します。
電子カルテシステムの導入経費、タブレット端末等ハードウェアのみの導入、看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の対象機器、他の国・県補助を受けているもの、消費税及び地方消費税、毎月支払いの利用料・リース費用・保守サポート費用は対象外です。ソフトウェアは日中のサポート体制が常設されている商用製品である必要があります。
交付決定前に購入したものは原則対象外ですが、事前着手届の提出があれば例外があります。事前着手届の届出者が法人の設置者以外の場合は委任状が必要です。原則として1病院1回の補助で、補助額の累計が基準額と補助率で算定した額に満たない場合は、その差分を上限として次年度以降の補助も可能です。
2026年09月10日 〜 2026年10月07日
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