新人看護職員の基礎研修を支援し、看護の質向上と早期離職防止につなげる補助事業です。
県内の病院等が、新人看護職員の基本的な臨床実践能力を育成するために行う研修を支援する制度です。看護の質の向上と早期離職防止を目的としており、新人保健師研修、新人助産師研修、新人看護職員研修、多施設合同研修、医療機関受入研修事業などが対象になります。
県内で新人看護職員の研修体制を整えたい病院や団体、複数施設で合同研修を行いたい医療機関、公募による受入研修を実施したい施設に向いています。新人保健師や新人助産師を含む研修を実施する場合にも対象になります。
県内に所在する新人看護職員研修を実施する病院等の開設者、団体等が対象です。新人看護職員は、主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師、准看護師です。
新人看護職員研修は、職場適応支援体制を整え、研修責任者、教育担当者、実地指導者の役割を明確にし、到達目標の設定、評価、研修プログラムの作成を行う必要があります。新人保健師研修、新人助産師研修も対象で、複数の研修に参加する者は1名として計上します。
新人看護職員の基礎的な臨床実践能力を高めるための研修の実施が対象です。新人保健師研修や新人助産師研修を含む研修、複数施設で実施する合同研修、医療機関での受入研修事業も含まれます。
需用費には印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費が含まれます。役務費は通信運搬費、雑役務費が対象です。賃金は外部研修参加に伴う代替職員経費として扱われます。医療機関受入研修事業では、研修責任者経費、教育担当者経費、受入研修に必要な経費が対象です。多施設合同研修では、教育担当者経費のほか、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費が対象です。
医療機関受入研修事業と多施設合同研修は、複数月で実施する必要があります。医療機関受入研修は、公募により受け入れを行うことが条件です。新人看護職員数等は当該年度4月末日現在に在職している者で、上限は70名です。
医療機関受入研修事業では、1人当たり年間40時間で1人として扱い、上限は30人です。40時間に満たない場合でも、複数人で40時間となれば1人として扱います。交付決定前に購入したものは補助対象になりません。
2026年09月08日 〜 2026年10月07日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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