神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）について

概要

神奈川県内の中小企業の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とした補助金です。親族承継枠では株価算定に係る専門家連携費用を支援し、第三者承継枠では従業員の雇用維持に係る人件費やデューデリジェンス・企業価値算定等の専門家費用を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 親族への承継に向けて株価算定のために外部専門家と連携する県内の中小企業
• 第三者承継において従業員の引き続き雇用を図る事業者や、譲渡に伴うデューデリジェンス等の専門家費用を想定する事業者

対象者・要件

• 中小企業支援法第2条第1項第1号〜第3号に規定する中小企業者であること。
• 県内で経営資源を継続して活用する事業承継であること（県の法人県民税の対象であること等の要件あり）。
• みなし大企業に該当しないこと。
• 暴力団排除等、公序良俗に反する事業でないこと。
• 同一事業者による複数申請はできないこと。

対象となる取り組み

• 親族承継枠：親族への事業承継を目的とした株価算定に係る専門家等との連携業務。
• 第三者承継枠：第三者への承継に伴う、従業員の継続雇用に対する人件費支援およびデューデリジェンスや企業価値算定等の専門家連携業務。

補助内容

• 対象経費: 専門家への謝金、外部への委託費等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 謝金：外部専門家等に支払われる謝金。
• 委託費：株価算定等の業務を外部に委託するための費用。
• 対象外の例として、株価算定と関連しない経費、書類作成代行費、単なる不動産評価のみの費用、現金支払、交付決定前の着手に係る経費等が挙げられる。

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に着手（発注・契約・登録・申込等）している経費は補助対象外。
• 補助事業の実施および対象経費の支払は交付決定日以降で、支払は補助事業者名義の金融機関振込に限られる。
• 同一内容で他の公的制度による重複助成を受けている場合は交付決定されない。
• 補助事業に関する書類は保存期間（10年間）が求められ、交付後に所定の年次報告が必要である。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日