新規就農者育成総合対策事業

概要

神奈川県では、次世代の農業を担う意欲ある若手農業者の育成と確保、就農後の定着を図るため、国の補助金を活用した支援事業を実施しています。就農準備段階から経営開始、その後の経営発展まで、段階に応じた資金交付や設備導入支援を行い、農業経営の安定と発展をサポートします。

こんな事業者におすすめ

これから農業を始めたいと考えている方、就農直後の経営を安定させたい方、または親元就農や第三者継承を通じて経営の発展や世代交代を目指す認定新規就農者の方におすすめの制度です。

対象者・要件

原則として就農時に50歳未満の方を対象としています。就農準備資金や経営開始資金については、知事が認める研修機関での研修や、認定新規就農者としての認定など、各事業が定める交付要件を満たす必要があります。また、経営発展支援事業等の利用には、市町村から認定を受けた経営発展計画の策定が求められます。

対象となる取り組み

就農に向けた研修受講、就農直後の経営開始、農業用機械・施設の導入、経営継承に伴う取組などが対象です。また、法人化や専門家活用による円滑な経営移譲、地域計画の目標達成に資する取組なども支援の対象となります。

補助内容

• 就農準備資金: 年間150万円（最長2年間）
• 経営開始資金: 年間150万円（最長3年間）
• 経営発展支援事業（通常枠）: 補助率2分の1以内、上限1,000万円（経営開始資金交付対象者は上限500万円）
• 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）: 補助率4分の3以内（国庫は2分の1以内）、上限1,200万円
• 世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ）: 補助率2分の1以内、上限1,000万円
• 世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ）: 補助率4分の3以内（国庫は2分の1以内）、上限1,200万円

対象経費の詳細

農業用機械・施設の取得や改良、リース料、研修費、専門家謝金、旅費、広告宣伝費、農地整備費などが対象です。また、経営資源の有効利用や円滑な経営移譲に要する経費も含まれます。

主な要件・注意点

事業実施にあたっては、市町村の担当窓口への事前相談が必須です。交付決定前の着手は原則として認められません。また、国および県の予算の範囲内で交付されるため、予算上限に達した場合は受付を終了することがあります。他の補助金との併用については重複助成とならないよう調整が必要であり、事業完了後には実績報告書の提出が求められます。