補助金概要＜創業者成長支援枠＞ | 令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 ポータルサイト

概要

神奈川県内の中小企業者等を対象に、生産性向上に資する設備導入やITサービスの導入費用を補助する制度です。創業間もない事業者向けの枠では地域の支援機関と連携した伴走支援を受けながら、設備・システム導入や必要最小限の施設改修を行う取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 神奈川県内に事業所を有し、地域の支援機関と連携して設備やIT導入を行い生産性向上や賃上げを目指す創業間もない中小企業者

対象者・要件

• 神奈川県内の事業所で補助事業を実施する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人。
• 創業後間もない事業者については、地域の支援機関による伴走支援を受けることなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 製造工程や検査工程、調理工程、サービス提供方法などの改善に資する生産設備やITサービスの導入。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、ITサービス導入費、施設工事費など生産性向上に資する設備導入・システム導入に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 300万円（下限額25万円）

対象経費の詳細

• 機械装置等費：NC工作機械、マシニングセンタ、ロボット、溶接機、自動検査装置、オーブン、ミキサー、フォークリフト、業務用印刷機等の購入および据付等に要する経費。
• ITサービス導入費：ECサイト作成・改修、会計管理ソフト、顧客管理ソフト、在庫管理システム、RPA、WEB会議システム、キャッシュレス決済、セルフレジ等の導入費および補助事業実施期間分の月額・年額利用料。
• 施設工事費：機械設置に必要な動線変更や電源工事、耐震改修等の最低限の改修工事（施設工事のみでの申請は不可）。

主な要件・注意点

• 交付決定日（又は申請日）から令和9年1月31日までに事業を実施し、発注書・納品書等の支出証憑があることが必要です。
• 原則として交付決定前の着手は認められませんが、事前着手届を提出した場合は申請日から着手が可能です。事前着手しても交付が保証されるわけではありません。
• 同一事業者による複数申請は不可で、国・県・市町村の他の公的制度と重複する事業は対象外です。
• 加点措置としてパートナーシップ構築宣言や事業継続力強化計画の認定等があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年08月31日