令和8年度神奈川県在宅医療退院支援強化事業費補助

概要

神奈川県内の診療所及び訪問看護ステーションが、退院支援に積極的に取り組むために必要な人件費等を補助します。在宅医療と退院支援の連携を強化し、地域における医療提供体制の整備を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

退院支援に積極的に取り組むため、新たに医療事務作業補助者の募集や雇用を検討している診療所や訪問看護ステーションにおすすめです。また、雇用後の研修期間における人件費の負担軽減を図りたい医療機関にも適しています。

対象者・要件

神奈川県内に所在する診療所（歯科診療所を除く）又は訪問看護ステーションが対象です。自由診療のみに特化している医療機関は対象外となります。また、令和6年度及び令和7年度に同補助金の交付を受けていないこと、神奈川県暴力団排除条例の規定に該当しないこと、新たに退院時共同指導に取り組む又は拡充する計画を有していることが要件です。

対象となる取り組み

退院支援に積極的に取り組むことを目的とした医療事務作業補助者の募集・雇用、及び雇用後の研修期間における従事に関する取り組みが対象です。

補助内容

• 医療事務作業補助者の募集・雇用に係る経費: 補助率4分の3、上限額63万6,000円
• 雇用後の研修期間（最大3か月）の人件費相当額: 補助率4分の3、上限額68万4,000円

対象経費の詳細

募集・雇用に係る経費としては、新聞・インターネット・求人情報誌・人材紹介会社等の広告掲載料、人材紹介会社の利用料（成功報酬等）、チラシ・リーフレット等の印刷物作成費用及びポスティング費用、ホームページの新規作成費用が対象です。研修期間の人件費については、基本給及び時間外・休日勤務手当が対象となります。なお、既に雇用契約を締結済みの医療事務作業補助者に対する経費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に募集や雇用契約締結を行った場合は補助対象外となります。必ず県からの通知受領後に手続きを進めてください。事業終了後3年間は、退院時共同指導に係る実績を県へ報告する必要があります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年07月31日